昨日で草加市議会6月定例議会（６月４日～６月18日）が終了しました。
６月の定例議会では草加市政に対する一般質問を３つのテーマで行いました。
１つ目の『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について』の要約版を記載します。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和２年４月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため新たに創設された交付金です。
国において１次補正として１兆円の予算が計上され、草加市への第１次交付限度額は５億66万3,000円となっております。
この地方創生臨時交付金を新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民や事業者への支援、感染拡大を防止する対策に、地域の実情に合わせて活用していくことを草加市としても進めていく必要があります。
この地方創生臨時交付金を受けるには、実施計画を５月29日までに都道府県を経由し、国に提出する必要があり、草加市も提出しております。
内閣府は実施計画について、５月１日に、幅広い分野にまたがる100以上の事例を紹介した活用事例集を公開しました。
事例集は参考であり、事例に記載のない事業も実施計画に記載でき、地域の実情に応じた創意工夫された実施計画の策定が求められます。
＜質問＞
草加市は、地方創生臨時交付金の実施計画を策定するに当たって、どのような手順で作成したのか？
＜回答＞
令和２年４月30日に地方創生臨時交付金が盛り込まれた国の第１次補正予算が成立し、翌５月１日に国によるオンライン説明会が開催され、その内容を踏まえ、７日に実施計画の掲載事業について全庁に提出を依頼した。
併せて、新型コロナウイルス対策本部会議や行政会議等において速やかに情報提供を行うとともに、各部局へ制度概要の説明を行い、提出されました掲載事業については、緊急性や必要性、事業効果等総合的な視点に立ち、調整を行いながら実施計画を策定した。
策定しました実施計画については、５月21日に埼玉県に提出し、その後、指摘事項を修正の上、29日に埼玉県から国に提出されたものと伺っている。
＜質問＞
草加市が提出した実施計画に記載されている事業に関して、実施計画の分野別の内訳は？
＜回答＞
実施計画事業の積算ベースで、事業総数23事業、総額５億8,342万2,000円です。
一つ目の柱である新型コロナウイルス感染症に対する対応については、合計で３億981万9,000円、内訳としましては、防災の分野に１億6,136万5,000円、公共的空間の整備に関わる分野に9,454万4,000円、教育の分野に3,377万7,000円、交通の分野に502万円、医療福祉の分野に1,511万3,000円となっている。
二つ目の柱の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済・住民生活の支援等につきましては合計で２億7,360万3,000円、内訳としましては、地域経済の発展に向けた分野に２億1,701万7,000円、生活支援の分野に5,658万6,000円となっている。
＜質問＞
地域の実情に応じてきめ細やかな支援対策を実施することができるように創設された交付金であるが、実施計画の策定に当たって草加市として留意した点は？
＜回答＞
交付対象である「新型コロナウイルス感染症に対する対応」と「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済・住民生活の支援等」の二つの大きな柱に対して、できる限り多くの分野へ限られた交付金を配分し、緊急性、必要性、効果等総合的な視点に立ち、事業展開を行うこととした点である。
具体的に申し上げますと、近年の気候変動を起因とします大型台風や豪雨により、コロナウイルスの感染が終息しない状況の中で浸水被害が発生することも予測されることから、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に対応するための環境整備や、地域経済を支える中小事業者の皆様がこの厳しい経済環境の下、事業継続が可能となるよう、商工団体との意見交換を踏まえた経済対策の策定など、本市の地域の実情に応じた計画に練り上げ、策定したところである。
＜質問＞
地方創生臨時交付金は、国においてさらに２兆円を増額した２次補正案を５月27日に閣議決定し、今後国会において早期の設立を目指している。
このことに関する草加市のの認識と、今後どのように活用する予定なのか？
＜回答＞
地方創生臨時交付金の増額については、全国知事会による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の飛躍的増額に向けた緊急提言が国に提出されたことも、増額する判断に至った理由の一つとして認識しているところである。
なお、現時点においては、当該臨時交付金に関する交付対象事業や交付限度額など詳細な情報は示されていない。
草加市の新型コロナウイルス感染症の対応としましては、国や県の施策に対するエアポケットを埋める施策を中心に、ステップごとに様々な対策を行うこととしている。
このことを受け、ステップ１の「感染しない・させない」対策を継続して行いながら、今後はステップ２の「市民生活を安定させる」、ステップ３の「市内商工業の活性化による市民生活の回復・向上」に資する各種対策事業について、当該交付金を活用したいと考えている。
答弁の中で、今後増額の話が出ている地方創生臨時交付金の活用で、国や県の施策に対するエアポケットを埋める施策を中心にという答弁がありました。
感染拡大の第２波、第３波の可能性がありますので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民や市内事業者、医療従事者の声をしっかりと拾っていただき、草加市の実情に合わせた窓口の支援策に活用していただくよう要望していきます。
２つ目の一般質問の『新型コロナウイルス感染症の影響による小・中学校の対応について』もご覧くださいませ。
３つ目の一般質問の『アプリを活用した行政サービスの申請について』もご覧くださいませ。
草加市議会議員
菊地 慶太