本日で草加市議会12月定例会が終了しました。
12月の定例会では草加市政に対する一般質問を３つのテーマで行いました。
２つ目の『新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について』の要約を記載します。
今年７月中旬頃から、新型コロナウイルス感染症が再び全国で拡大しました。いわゆる第５波では草加市内でも感染が拡大し、埼玉県が公表している草加市の感染者数は、ピーク時で８月10日に171名と、過去最大の感染者数となりました。
その影響により、感染者の多くの方が自宅での療養となり、生活に大きな影響を与えました。
また、感染者本人だけでなく、日常生活に付随する家族や仕事仲間など周囲の方々の濃厚接触者への影響、保健所や医療機関の負担増大の影響など、様々な影響がありました。
現在は全国と同様に、草加市内の感染者数も大幅に減少してきました。
このまま感染者数が減少し、早くコロナ前の日常生活に戻ることを切に願っております。
しかし、そう楽観視するだけでなく、新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）が国内で確認されるなど、再び全国的な感染拡大に備えた草加市の拡大防止対策が重要です。
つくば市では、市独自のＰＣＲ検査を開始したという事例があります。
対象は、小学生以上のつくば市民または在勤・在学者の無症状の方で、費用は、つくば市民は１回1,000円、つくば市内在勤・在学者は１回2,000円と、通常のＰＣＲ検査に比べて安価な金額でＰＣＲ検査を受けることができます。
無症状の方でも気軽に検査ができますので、例えば市内の方が感染者数の多い地域に仕事の出張で行って、感染していないか確認するなどに利用できます。
ＰＣＲ検査の結果が陰性であれば、安心して生活ができ、陽性という結果であれば、本人が無症状でも罹患したことを自覚することができ、御家族の方など周囲の感染拡大防止につながります。
また、松戸市では、市民の方や、市内の教育、保育、介護、障がい福祉サービス施設などで勤務・従事している市外在住者に対して、ＰＣＲ検査の実費の範囲内で１人１回当たり上限２万円まで助成しています。
月２回までＰＣＲ検査費用の助成を受けることができます。
市民の皆様には、日頃から引き続き感染予防対策の徹底が大事ではありますが、無症状の方々でも気軽にＰＣＲ検査を受けられることで、陽性という結果となった方々は、周囲の方々に感染拡大を防ぐ手だてになります。
二つの自治体の事例のように、濃厚接触者でもなく無症状の方でも心配な方はＰＣＲ検査を気軽に受けられるよう、草加市でもＰＣＲ検査の助成を行い、独自の感染拡大防止対策を行うべきだと思います。
＜質問＞
１点目に、いわゆる第５波を振り返って、第６波に備えた感染再拡大を防止するための草加市の対応と考えについてお伺いいたします。
＜答弁＞
まず、第５波における状況といたしましては、７月中旬頃から市内においても感染者の増加が発生いたしまして、９月30日の緊急事態宣言が解除されるまでの間、市内の感染確認者数は合計2,725件となってございまして、そのうち約９割の方が自宅での療養となってございました。
この期間における主な対応といたしましては、埼玉県が本年８月11日に入院調整に集約するといった重点化を発表いたし、施設における保健所の積極的疫学調査が十分実施できないことに鑑みまして、各施設及び所管課において、陽性者が発生した際のガイドラインを作成しております。
このガイドラインに基づき、各施設等で陽性者が発生した場合は、陽性者の行動履歴の調査及び接触リスクの判断を行いまして、感染が疑われる方に対しましては、地域の医療機関や草加八潮地域検査センターなどでＰＣＲ検査の受検ができる体制を構築しているところでございます。
また、自宅での療養者が急増し、保健所の食料支援等が十分行き届かない状況となりましたことから、本年８月20日から、食料の調達が困難となっている自宅療養者の方に対して防災備蓄品を活用した食料支援を開始し、10月12日からは、食料支援のほか、世帯状況に応じてアルコール消毒液や粉ミルクなどの日用品も配布するなど、支援内容を拡充してきたところでございます。
現在、本市での感染者数は小康状態となっておりますが、年末年始に向けて人との接触機会が増える中、今後危惧される、いわゆる第６波においても感染者が急増した場合を想定して、これらの対応を引き続き継続して実施していくとともに、関係機関や関係団体と情報共有を図りながら、その連携を強化していく必要がございます。
そのため、第６波に備え、草加保健所と管内４市の担当者会議を開催いたし、保健所の負担が増大した際には、積極的疫学調査の初動の協力や、自宅療養者の支援に対する必要な連携についての意見交換を行いながら、これまでの取組のさらなる体制強化を図っていくことを確認するとともに、草加保健所や草加八潮医師会、草加市立病院、草加八潮消防組合と、八潮市、草加市による情報交換会などの会議を行っているところでございます。
また、感染予防対策としましては、市民の皆様の各個人がマスクの着用をはじめとした感染予防対策を徹底していただくことが重要でございます。
今後におきましても、様々な機会を通して、基本的な感染予防対策や基本行動を徹底していただくよう周知に努めてまいりたいと考えてございます。
さらに、新型コロナウイルスワクチン接種についても、引き続き希望する市民の皆様に接種機会を提供するとともに、追加接種についても取り組んでまいります。
３回目の追加接種につきましては、２回目接種から原則８か月以上経過した方に対し接種を行っていくと国から示されていることから、本年５月末までに先行して接種をされた医療従事者の方を対象に、草加市での接種を希望する方には来年１月11日から接種を開始し、65歳以上の高年者の方へは２回の接種記録に基づき、令和４年１月中旬より順次接種券を送付し、２月上旬から接種を開始するよう準備を進めているところでございます。
なお、市民の皆様に不安や混乱を招かないよう、３回目の追加接種に係る情報を速やかに分かりやすく周知することは大変重要なことと認識しておりますので、引き続き広報「そうか」やホームページ、お知らせメール等のＳＮＳの活用を行うほか、町会・自治会など様々な方の御協力をいただきながら情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。
＜質問＞
２点目に、速やかな感染拡大防止について、無症状者を含めたＰＣＲ検査の拡大と検査に対する費用を助成することが必要だと思いますが、草加市の考えをお伺いいたします。
＜答弁＞
ＰＣＲ検査につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症に罹患しているかどうかを確認する精度の高い手法として用いられており、草加市内におきましては、症状のある方もしくは症状の有無を問わずに陽性者との接触が強く疑われる方を対象に、地域の医療機関及び草加八潮地域検査センターで検査が実施されているところでございます。
本年11月12日に、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組として、国民の仕事や生活の安定安心を支える日常生活の回復に向け、誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備に当たり、感染拡大の傾向が見られる場合には、都道府県の判断によりワクチン接種者を含め、感染への不安がある無症状者に対し、検査を無料でできるよう国として支援を行うと、費用助成に関する考え方が示されております。
しかしながら、現在個別医療機関では、新型コロナウイルスワクチン接種と並行して、インフルエンザ予防接種を行っており、ＰＣＲ検査を拡充することで、さらなる負荷が増大する懸念があることや、埼玉県や周辺自治体とも連携した取組が重要であることから、草加八潮医師会等の関係機関と体制構築に向けて協議検討していく必要があるなど課題もございます。
いずれにいたしましても、今後の国や埼玉県の具体な動向を注視しながら、市民の皆様が安心して検査を受けられよう、必要に応じて市の検査体制の拡大や費用助成について検討調整してまいりたいと考えてございます。
＜要望＞
草加市では、第５波のときには８月から自宅療養者の支援を行うなど、自宅療養で困っている方々への支援を行ったことは、よい事例だと思います。
しかし、コロナに感染せずに自宅療養をしないで暮らせることを市民は望んでいます。
オミクロン株など新たな変異株の脅威がある中で、草加市内で再び感染拡大が起きることがないよう、国や県と連携し、３回目のワクチン接種情報の分かりやすい情報提供や、無症状の方でも気軽にＰＣＲ検査が受けられる助成制度など、感染拡大防止対策を徹底していただくよう要望いたします。
草加市議会議員
菊地慶太（きくちけいた）