代表質問⑧【まちづくり】 【観光・産業について】2021年2月議会

2021年2月の定例議会にて、立憲民主党 草加市議会議員団を代表として草加施政に対する代表質問を行いました。
どれも市民からいただいたご要望やご質問が中心となり重要なテーマです。

多岐にわたる草加施政に対する代表質問を行いましたので、ここでは「まちづくりについて」 「観光・産業について」の質問・答弁内容を記載いたします。

【まちづくりについて】
<質問>
施策方針にありました「新田駅周辺の土地区画整理事業」についてですが、令和3年度は主にどのような事業を進めるのか、お伺いします。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、進捗計画に変更があるのか、お伺いします。
<答弁>
災害に強い良好な居住環境を目指し、引き続き、建物移転補償や、都市計画道路、区画街路の街路築造工事などを行ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、市税等の大幅な減少という厳しい財政状況ではございますが、権利者の方々の生活設計への影響などを考慮し、国庫補助金などできる限り財源を確保し、事業進捗に変更が生じないよう努めてまいります。
また、今後の新型コロナウィルス感染症拡大の動向を注視し、スケジュールについて、精査してまいります。

<質問>
文教大学東京あだちキャンパスの開校についてです。
2021年4月に開設予定であり、2つの学部が移転することで、約2000人近い学生が集まり、谷塚エリアがさらに活気づくことを期待しています。
施政方針では、谷塚駅周辺エリアでリノベーションまちづくりの取組みを進めるとのことですが、実施スケジュールをお伺いします。
<答弁>
引き続き、事業の啓発、担い手の発掘・育成を行うとともに、にぎわい創出につなげるため、本年9月から10月にかけて、谷塚地区としては初めてとなるリノベーションスクールを開催いたします。
また、これまで同様、リノベーションスクール開催後も事業化に向けた支援を行い、エリアの変化のきっかけとなる事業の創出を目指してまいります。

<質問>
新キャンパスの最寄り駅である谷塚駅を利用する学生の見込み人数を把握されていましたら、お示しください。
<答弁>
文教大学から提供いただいた通学者数の想定によりますと、1,363人となっております。

<質問>
谷塚駅周辺のシェアサイクルについてです。
施政方針では、谷塚駅周辺にシェアサイクルを試験導入するとのことですが、導入予定時期および利用可能な自転車台数をお伺いします。
<答弁>
令和2年2月22日から概ね2年間の実証実験として運用を開始しており、当初、協定を締結した事業者により谷塚地区6か所のサイクルポートに計48台の自転車が配置されたところでございます。
今後、コンビニエンスストア等の民間施設にもサイクルポートが順次設置される予定であり、より多くの自転車が利用できるものと認識しております。

【観光・産業について】
<質問>
観光についてです。
草加市では国指定名勝の「おくの細道の風景地 草加松原」をはじめ魅力ある観光資源や、草加ふささら祭りや街グルin草加、よさこいサンバフェスティバル、市民納涼大花火大会など、市民の方のご協力による魅力あるイベントがあります。
今は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市外や外国人観光客への誘致は取組みにくい状況でありますが、収束が進みましたら草加市に観光として遊びにきてほしいと願っています。
そこで、市外または外国人観光客を誘致するためのPR活動の取組み方針ついて、お伺いします。
<答弁>
草加市では、第二次草加市観光基本計画において、市外や外国人観光客に向けた情報発信や受入体制の充実をアクションプランの一つとしております。
現在、来訪者をおもてなしする拠点施設である草加宿神明庵や草加宿芭蕉庵におけるフリーWi-Fi スポットの整備、まち歩きマップや観光案内板などの多言語化のほか、公式フェイスブックやインスタグラムの開設など、市外や外国人観光客に向けた情報発信を行っております。
今後も、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見ながら、引き続きアクションプランに基づき、PR 活動に取り組んでまいります。

<質問>
都市農業についてです。
草加市の農業戸数は平成31年で513戸で10年前から85戸減り、約14%減少しています。
草加市が行ったアンケートによると、農業後継者の有無を尋ねた結果、後継者の予定も含む「いる」と回答した農業者は約36%であり、都市農業の担い手の育成・発掘が喫緊の課題であります。
また、農産物の地産地消の推進は、農業収益の基盤となり、都市農業の持続可能性を高めるために必要であり、地産地消の推進の強化が求めれます。
草加市の都市農業に対する方針をお伺いします。
<答弁>
草加市では農業者の高齢化や後継者不足などにより、営農継続が困難なケースもございます。こうした担い手不足を補うためにも、農業の多様な担い手を確保することが重要であると考えております。
この様な中、令和2年度に設置した都市農業ワンストップ窓口において、農業者や、新規就農者などの担い手のニーズを把握し、新たな制度などの仕組みを活用しながらマッチングを図ることで、一人ひとりの将来設計に寄り添った支援を行ってまいります。
また、草加市都市農業振興基本計画に基づく、市内飲食店、小売店などを対象とした販路の拡大や庭先販売農家への支援を継続し、引き続き、地産地消を推進してまいります。

<質問>
地域産業についてです。
施政方針では、産業振興に向けた取組みとして、市内企業の新分野展開や業態展開などの経営革新を支援する「産業強靭化戦略」に取組むとのことですが、この「産業強靭化戦略」の具体的な取組み内容をお伺いします。
<答弁>
ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、市内経済の下支えと企業の経営革新の2つの観点から支援を行ってまいります。
具体的には、消費喚起等により経済を下支えする観点から、プレミアム付き商品券事業などに取り組んでまいります。
また、社会・経済構造の変化に対応し、業態転換、新事業開拓などによる経営革新を促す観点から、経営革新チャレンジ支援事業補助金などの財政支援に加え、新たに事業者伴走型創業・再展開支援強化事業を実施し、財政支援と人的支援の両面からの後押しを行ってまいります。

<質問>
施政方針では、競争力の高い商品及びサービスの創出や販路拡大に繋がる産業デザイン力の向上を支援するとのことですが、この「産業デザイン力向上の支援」について、具体的な取組み内容をお伺いします。
<答弁>
中小企業が抱える経営課題の解決にあたり、デザインの視点を取り入れることで、付加価値の高い、競争力のある戦略の実行を支援してまいります。
具体的には、第一線で活躍する講師の指導のもと、市内のモノづくりを中心とする中小企業とクリエイターが参加する実践型の連続講座を開催いたします。半年ほどの期間をかけ、商品やサービスなどにおけるデザインの活かし方、デザイン力を活かしたマーケティング戦略などを学ぶ講座のほか、経営改善につながる新商品開発、新サービス創出などの改革案を作り上げるワークショップを行います。
また、ワークショップ後もフォローを徹底することで、具体的な事業化に導いてまいります。

草加市議会議員
菊地慶太