2022年2月の定例議会にて、立憲民主党 草加市議会議員団を代表として草加施政に対する代表質問を行いました。
市民からいただいたご要望やご質問が中心となり重要なテーマです。
多岐にわたる草加施政に対する代表質問を行いましたので、ここでは【歳入の確保について】【市役所の関する事柄について】の質問・答弁内容を記載いたします。
【歳入確保について】
＜質問＞
草加市の令和４年度一般会計予算案における自主財源比率は54.5％で、この数字が直ちに財政運営の安定性を損なうものではないとは思いますが、将来を見通せば、福祉や市民サービス、社会インフラを維持向上させるには自主財源確保のさらなる取組が必要不可欠と考えております。
草加市の将来を見据えた自主財源の考え方や取組についてお伺いいたします。
＜答弁＞
自主財源の根幹となる市税においては、少子高齢化などにより増加が見込まれないと想定されます。
市政運営に当たっては、限られた財源の中で市民の皆様の生命や生活、道路や河川等のインフラなどを維持する必要がございますので、自主財源の確保については、広告掲載による手数料収入など様々な工夫を行いつつ新たな財源確保に努めてまいります。
＜質問＞
必要な事業の財源確保策の一つとしてクラウドファンディング型のふるさと納税がありますが、取組方針についてお伺いいたします。
＜答弁＞
財政状況が非常に厳しい中、広く共感を得られる事業に対し寄附金を募っていくことは有効な財源確保の手段であると考えております。
対象とする事業は、広く御支援いただくことが期待できるものとする必要がありますので、事業抽出や実施における課題について検討しながら取り組んでまいります。
【市役所の関する事柄について】
＜質問＞
庁内のテレワークについてです。
施政方針では、テレワーク環境のさらなる整備とありますが、テレワークの活用状況と今後の取組方針についてお伺いいたします。
＜答弁＞
現在、各所属の業務でのテレワークの実現性や親和性の検証を目的に試行運転をしております。
また、新型コロナウイルス感染症の第６波の中、濃厚接触者や自宅待機を余儀なくされている職員を対象に、業務を継続して実施する手法の一つとして、試行段階ではありますがテレワークシステムを利用した在宅勤務を行っております。
今後の取組方針につきましては、新年度より草加市テレワークシステムの本格稼働として一部の業務を在宅勤務にて実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や災害時などの緊急時に業務を継続して行うための手段の一つとして、草加市テレワークシステムの活用を図ってまいります。
また、試行段階で顕在化した課題への対応や市民の利便性向上を目的としたテレワーク端末台数の追加など、草加市のテレワークを進める上で必要となる環境整備を併せて進めていくことを考えております。
＜質問＞
施政方針にありましたスマート窓口についてです。
施政方針では、来庁者の利便性を向上させる仕組みであるスマート窓口を新庁舎において導入するための準備を進めるとのことですが、スマート窓口の内容についてお伺いいたします。
＜答弁＞
デジタル技術を用いることで窓口利用者の利便性を向上する仕組みをスマート窓口と呼んでおります。
草加市では、職員が申請書を作成することで窓口を利用する方の申請書記入負担を減らす仕組み、各窓口の現在の混雑状況をウェブサイトでお知らせする仕組み、各窓口の混雑状況を基に効率よく窓口を案内する仕組み、発券機の表示や呼び出しなどでの外国語対応などの内容を予定しております。
＜質問＞
施政方針では、ドローンの試行運用を行うとのことですが、具体的に草加市ではどのようにドローンを活用していく方針なのか、お伺いいたします。
＜答弁＞
新年度は試行運用期間としてドローンによって撮影した画像をシティプロモーションや情報発信力の強化などに活用する取組を進めてまいります。
＜質問＞
市役所の働きがいのある職場環境づくりについてです。
一般的に民間企業では働きがいのある会社の従業員は、もっと活躍したい、会社に貢献したいという欲求が生まれ、会社への帰属意識の醸成や主体的に仕事に取り組むことが期待できます。
その結果、顧客へのサービス品質の向上や業績につながるとされています。
自治体においても働きがいのある職場環境づくりは、離職率の低下につながるだけでなく、市民サービスの向上にもつながると考えています。
そこで、草加市役所における働きがいのある職場環境づくりについての取組内容と認識している課題についてお伺いいたします。
＜答弁＞
人事評価制度において職員が所属長と業務上の目標を設定しコミュニケーションを重ね、業務の成果や職員の成長を共有していく中で仕事に対する意欲を引き出すとともに、市における働き方改革によって年次有給休暇取得の促進や育児・介護休暇の充実を図っており、働きやすい職場をつくり上げているところでございます。
また、課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関わる対応など一部所属において業務負担等の増大により長時間労働となっていることや、職員個々の価値観が多様化、複雑化し、画一的な対応では効果が限られることなども考えられると思っております。
草加市議会議員
菊地慶太（きくちけいた）