代表質問①【新型コロナウイルス感染症に関する事柄について】2022年2月定例議会

2022年2月の定例議会にて、立憲民主党 草加市議会議員団を代表として草加施政に対する代表質問を行いました。
市民からいただいたご要望やご質問が中心となり重要なテーマです。

多岐にわたる草加施政に対する代表質問を行いましたので、ここでは「新型コロナウイルス感染症に関する事柄について」の質問・答弁内容を記載いたします。

<質問>
草加市内の新型コロナウイルス感染症の状況についてお伺いいたします。
<答弁>
令和2年3月13日に第1例目が確認されて以降、令和2年につきましては536例、令和3年は3,990例、令和4年は2月20日時点で6,662例が確認されており、累計で1万1,188例が確認されております。

<質問>
ワクチン接種についてですが、現在3回目のワクチン接種が行われています。
また、5歳から11歳の小児ワクチン接種の予約受付も開始しています。
そこで、現在のワクチン接種状況と今後のワクチン接種のスケジュールについてお伺いいたします。
<答弁>
現在のワクチン接種状況について国のワクチン接種記録システムによる実績で申し上げますと、2月20日現在で12歳以上の方22万8,000人の対象者に対して、1回目の接種をした方が19万6,000人で接種率は86%、2回目接種を完了した方が19万4,000人で接種率は85%となっております。
3回目接種については、2回目接種から接種間隔を6か月に前倒しして接種を進めており、接種済みの方が3万6,960人で接種率は17%となっております。
引き続きアコスホール、文化会館、勤労福祉会館の集団接種会場3会場のほか市内60か所の個別医療機関で接種を進めていくとともに、3月から新たに5歳から11歳までの小児接種がスタートしますので、草加八潮医師会や関係機関と調整し接種を進めてまいります。

<質問>
自宅療養者への支援状況と今後の支援方針についてお伺いいたします。
<答弁>
2月20日現在、健康管理に必要となるパルスオキシメータを5,192個貸し出しをしております。
また、申し出に基づき、栄養バランスを踏まえた食料や同居者への感染を防ぐための衛生用品、オムツなどの各世帯の状況に応じた日用品を、延べ953世帯に提供しております。
今後も県や保健所と連携しながら、療養生活を支えるために必要となる支援を行ってまいります。

<質問>
新型コロナウイルス感染症拡大によって与える行政運営面及び財政面の影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
<答弁>
行政運営面につきましては、コロナ禍において市民の皆様の生命と健康、生活を守るという地方自治体の使命を全うするため、行政サービスのデジタル化や利便性の向上、さらには業務の効率化や迅速化をより一層推進し、スピード感を持って短期間で多くの方々に行政サービスを行き渡らせることが強く求められます。
また、財政面につきましては、令和4年度予算における市税は、コロナ禍以前の令和2年度並みの水準を見込んだところでございますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しますと景気の低迷などにより市税の減収が見込まれることが懸念されるとともに、市民の皆様の生命と健康、生活を守るためのさらなる対策が必要となりますので、財政運営上においても多大な影響を受けるものと考えております。

<質問>
小・中学校では、今年3学期から相次いで学級閉鎖となっています。
そこで、3学期に入ってからの学級閉鎖になった学校数と学級数を小・中学校別でお伺いいたします。
<答弁>
2月25日現在、小学校19校、延べ77学級、中学校7校、13学級であると報告を受けております。

<質問>
ある市内の小学校では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い今後学級閉鎖や出席停止等の児童の増加も考えられることから、出席停止中の児童に対してタブレット端末を家庭に持ち帰りオンライン授業への参加を開始した学校があります。子どもたちへの学びの機会を失わないためにもよい取組だと思います。
そこで、出席停止中の児童・生徒たちに対しての学びの機会の提供について、現状の取組内容と今後の方針についてお伺いいたします。
<答弁>
現在はやむを得ず学校に登校できない児童・生徒に対してはオンラインで通常の授業を配信することにより児童・生徒の学びを支援しており、今後も出席停止中の児童・生徒の学びの機会を提供していくという考え方の下、全小・中学校においてタブレット端末を有効活用していくと報告を受けております。

<質問>
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による教職員の業務負担についてです。
コロナ禍においては、学校内での感染予防対策や出席停止扱いとなっている児童・生徒たちへのフォローなど、教職員への負担が増加していると思います。
そこで、コロナ禍における教職員への負担としてどのような課題があるのか。また、その課題に対してどのような取組方針なのか、お伺いいたします。
<答弁>
毎日の児童・生徒への健康観察や消毒作業、教育活動での感染症対策等の実施、また、陽性者や体調不良者が発生した場合の健康状態の把握、出席できない児童・生徒へのオンライン学習の準備や実施、それらに関わる家庭との連携調整などにより、コロナ禍前と比較して業務量が増えていることが課題であると報告を受けております。
これらにつきましては、スクール・サポート・スタッフや保護者、地域の皆様の御協力をいただくとともに、教職員間で情報を共有し課題解決に取り組んでおり、学校・家庭・地域・教育委員会が一体となって感染拡大防止に努めていると報告を受けております。

草加市議会議員
菊地慶太(きくちけいた)