2021年2月の定例議会にて、立憲民主党 草加市議会議員団を代表として草加施政に対する代表質問を行いました。
どれも市民からいただいたご要望やご質問が中心となり重要なテーマです。
多岐にわたる草加施政に対する代表質問を行いましたので、ここでは「福祉について」の質問・答弁内容を記載いたします。
＜質問＞
高齢者福祉施設に対する新型コロナウイルス感染症対策についてですが、埼玉県内で、介護施設などの高齢者施設で、新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生事例があります。
草加市内施設に対して感染防止策が求められますが、草加市の対応方針をお伺いします。
＜答弁＞
国から発出されている施設職員の行動基準等感染拡大防止に関する通知に基づき、市内事業者に訪問するなどして感染防止策の徹底をお願いしております。
また、高齢者施設での感染防止対策には、施設従事者の感染を防ぐことが第一と考え、市が備蓄していたマスクを配布するとともに、地域密着型入所施設の従事者に対する市独自のＰＣＲ検査を実施し、施設において感染が拡大しないよう対応を図っております。
＜質問＞
日本の要支援・要介護 認定者は、今後、後期高齢化がいっそう進むとともに増加すると予想されています。
草加市では、令和２年の要支援・要介護 認定者は9,836人ですが、それぞれの今後の推移をどのように見込んでいるのか、お伺いします。
＜答弁＞
今後３年間の推移について申し上げますと、
令和３年度は、要支援認定者が２，４９３人、要介護認定者が８，０２１人、合計で１万 ５１４人、
令和４年度は、要支援認定者が２，５６６人、要介護認定者が８，４６７人、合計で１万１，０３３人、
令和５年度は、要支援認定者が２，６９０人、要介護認定者が８，９２０人、合計で１万１，６１０人
と見込んでおります。
＜質問＞
ケアラーについてです。
埼玉県は、家族を無償で介護する方を支援することについて定めたケアラー支援条例を全国に先駆けて制定し、県内すべての高校２年生５万5,772人全員を対象とした実態調査を行いました。
回答した4万8,261人のうち4.1％にあたる1,969名が、自分自身がケアラーである、もしくは過去にそうであったと回答しており、高校２年生、約25人に1名の方がヤングケアラーの可能性があるとの調査結果がでました。
ケア作業の開始時期については、中学生が34.9%で一番多く、小学4年から6年生が20.1%、高校生が19.5％の順で続いており、若い時期から何かしらのケア作業にあたっていることが分かりました。
この結果から分かるように、ヤングケアラーに対する相談から現状を打開するための行動が必要であると感じますが、ヤングケアラーについてどのような取組み方針なのか、お伺いします。
＜答弁＞
埼玉県や関係団体などと連携を図りながら、ケアラーであることを話せる場や相談できる窓口の周知、必要な支援の情報提供ができる環境づくりを行ってまいります。
＜質問＞
ヤングケアラーに限らず、子育てと親の介護が同時期に発生する「ダブルケア」や80歳の親が50歳の子供を支えている「8050問題」など、様々な環境に応じた介護者への支援が必要です。
草加市の護者支援の取組み方針について、お伺いします。
＜答弁＞
埼玉県をはじめ、関係団体などと連携を図りながら、広くケアラーに関する周知を行うとともに、ケアラー自身が複雑化・複合化した課題について相談できる窓口の体制整備などを行ってまいります
＜質問＞
視覚障がい の ある方々などの読書環境整備の推進についてです。
施政方針では、「ユニバーサルデザインに配慮した電子書籍を利用できる草加市電子図書館を充実させる」とのこですが、具体的な取組み内容について、お伺いします。
＜答弁＞
音声読み上げや文字拡大機能を持つものを中心に、時間と場所の制約なく利用可能な電子書籍を新たに１，５００点程度導入することにより、視覚障がいのある方々などの読書環境整備を推進していくと報告を受けております。
＜質問＞
ヘルプマーク・ヘルプカードの普及や啓発についてですが、草加市におけるヘルプマーク・ヘルプカードのそれぞれの累計配布数はいくつなのか、お伺いします。
＜答弁＞
ヘルプマークは平成３０年７月から令和３年１月末までの累計で２，１１５個配布しております。
また、ヘルプカードにつきましては、窓口に配置し自由にお持ちいただけることから、正確な数値は把握できておりませんが、平成２９年９月から約６，０００枚を作成し配布しております。
＜質問＞
ヘルプマークおよびヘルプカードを必要としている方だけでなく、多くの市民の方々がヘルプマークの意味を理解していないと意味がありません。
そこで、今後のヘルプマーク・ヘルプカードの普及や啓発の取組み方針について、お伺いします。
＜答弁＞
これまでも広報そうかや草加市ホームページへの掲載のほか、公共施設などへのチラシ配置やポスター掲示などを通して、配布対象者や対象者以外の市民の皆様にも周知を行っております。
ヘルプマーク・ヘルプカードにつきましては、日常生活だけでなく災害時の活用も想定されることから、関係各課と調整を図りながら、更なる普及啓発に取り組んでまいります。
＜質問＞
地域生活支援拠点等の整備についてです。
障がい者の高齢者、重度化や「親亡き後」を見据え、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みの構築が必要です。
そのためには、地域支援のための拠点の整備や、地域の事業者が機能を分担して支援を行う体制としての地域生活支援拠点等の整備が必要です。
草加市における地域生活支援拠点等の整備の方針について、お伺いします。
＜答弁＞
令和２年度策定を進めております第６期草加市障がい福祉計画に基づいて、地域支援のために地域の事業者が機能を分担して面的な支援を行う体制などを確保するため、障害福祉サービス事業所の連携を強化してまいります。
障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、適切な障害福祉サービスを利用できるよう、草加市基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の充実を図りながら、地域での暮らしを支援してまいります。
＜質問＞
障がい福祉における市民や関係団体と行政との連携についてですが、障がいのある方やご家族が地域で生活することへの安心感を高めるためには、行政サービスや障がい福祉サービスだけでなく、障がい者団体やボランティア団体による活動、そして多くの市民の理解と協力を促進し、連携を図り、地域における障がいのある方への支援が重要であると考えています。
そこで、市民や関係団体と行政との連携についての方針をお伺いします。
＜答弁＞
障がいのある方やご家族が地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、草加市障がい者施策協議会や草加市自立支援協議会などから障がい者施策における課題を含め積極的なご意見等をいただきながら、各団体や事業所などとの顔の見える関係づくりに取り組んでおります。
また、市民の皆様に対し、例年、障がい者週間に合わせて「広報そうか」を通じ、障がいに対する理解啓発を図っております。
今後も、より一層市民や関係団体との連携を推進してまいります。
＜質問＞
障がい児福祉サービスの確保についてです。
令和２年度は第一期草加市障がい児福祉計画の最終年度であり、次の第二期障がい児福祉計画の策定を進めているところかと思います。
障がい児福祉サービスの見込み量に対して、草加市所在で必要となる事業所数の見込み数値についてお伺いします。
＜答弁＞
現在策定を進めている「第２期草加市障がい児福祉計画」の計画期間である令和３年度から令和５年度の３年間で、児童発達支援事業所を２７事業所、放課後等デイサービス事業所を４７事業所、保育所等訪問支援事業所を２事業所、障害児相談支援事業所を１３事業所、それぞれ計画の最終年である令和５年度までに整備する必要があると考えております。
＜質問＞
重度心身障がい児を支援する事業所の確保についてですが、重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保について、草加市の方針をお伺いします。
＜答弁＞
重度心身障がい児への対応には、医療的なケアが必要となります。そのため医療型の児童発達支援事業所や看護職員が配置される放課後等デイサービス事業所の確保が重要と考えており、「第２期草加市障がい児福祉計画」におきましても、今後そのニーズ量などの実態把握を行い、必要な対応を検討してまいります。
＜質問＞
18歳未満の通院に係る医療費の無償化の事柄についてです。
令和２年４月分から入院に係る医療費の支給対象年齢が、18歳の年度末までに拡大しました。
市民から入院だけでなく、通院に係る医療費の無償化についてのご要望をいただくことがあります。
入院だけでなく、通院に係る医療費の無償化について、見解をお伺いします。
＜答弁＞
昨年４月から実施しました入院分の年齢拡大については、交通事故による入院など、突発的に発生する治療に対する保護者の方の大きな経済的負担やそれに伴う心理的負担を軽減する目的で行ったものです。通院分につきましては、今回拡大した入院分の支給状況や今後の財政状況を勘案し、検討してまいります。
＜質問＞
仮に18歳の年度末まで通院に係る医療費を無償化した場合、追加分の見積りについて、お伺いします。
＜答弁＞
試算では約１億２千万円の扶助費の増加が見込まれます。
＜質問＞
生活困窮者への相談対応についてです。
厚生労働省の統計によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇や雇い止めとなった人数は、2月19日の時点までの累積値で全国で88,574人となっており、生活に大きな影響を与えております。
施政方針では、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大幅に増加した生活困窮者の自立相談について、即時に相談対応できるよう、体制を強化していく」とのことです。
そこで、「大幅に増加した生活困窮者の自立相談」とありますが、具体的にどのくらい増加し、どのような相談内容が増えているのか、お伺いします。
＜答弁＞
令和２年４月から１２月末までの「まるごとサポートＳＯＫＡ」において新規に相談を受け付けた件数としましては、９０３件となっており、令和元年度の同時期と比較しますと、４５４件の増加となっております。
また、どのような相談が増えているのかについてでございますが、主に収入の減少による生活費や家賃の支払いに関する内容となっております。
＜質問＞
また、施政方針では「即時に相談対応できる体制の強化」とありますが、取組み内容をお伺いします。
＜答弁＞
令和２年度当初と比較しまして、相談支援員及び就労支援員を増員することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた多様な相談に、即時に対応できるよう取組んでまいります。
草加市議会議員
菊地慶太