本日で６月定例議会が終了しました。
６月の定例議会では２つのテーマで一般質問を行いました。
２つ目の【不登校問題について】の要約版を記載します。
昨年10月に文部科学省から発表されたデータによりますと、全国の小・中学校における不登校の児童・生徒数は14万4,031人と統計開始以降、初めて14万人に達し、過去最多を更新しました。
また、５年連続で不登校の児童・生徒数が増加しております。
学校種別に不登校の児童・生徒数を見ていくと、小学校は３万5,032人であり、前年度比で4,584人の増加、中学校は10万8,999人であり、前年度比で5,764人の増加と、どちらも前年度比で5,000人前後ふえています。
ある公益財団法人が昨年12月に発表したデータによりますと、文科省の不登校の児童・生徒基準に満たない年間30日未満の欠席で、不登校傾向にある中学生は推定約33万人いると言われており、中学生の約10人に１人は不登校傾向となります。
今後、草加市においても不登校の児童・生徒数をふやさない対応や不登校になった児童・生徒への対応がこれまで以上に求められるため、一般質問を行いました。
＜質問＞
草加市における小学校と中学校の直近５年間の不登校の児童・生徒数とその推移は？
＜回答＞
小学校は５年前と比べますと、ほぼ横ばい、中学校は増加傾向となっている。
＜質問＞
不登校の児童・生徒たちを受け入れているふれあい教室があるが、このふれあい教室の学習内容、直近３年間の小・中学生の利用者数と復帰率、中学校３年生の主な進路先は？
＜回答＞
学習内容は児童・生徒が各自で学習課題を用意し、自分たちのペースで学習に取り組む自学自習が基本である。
また、校外学習やスポーツ大会、調理実習等の体験、交流活動も実施している。
直近３年間の利用者数と学校への復帰率については以下の通りである。
中学３年生の主な進路先は、全日制高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校などである。
＜質問＞
不登校の要因は多様化、複合化していると言われており、不登校の理由はいじめだけでなく家庭の問題や学習についていけないなど、さまざまな要因がある。
児童・生徒一人ひとりに対してきめ細やかな対応がとても重要であり、学校の先生だけでなく、各支援員や指導員などの人的支援の役割が重要であると感じている。
現状、児童・生徒一人ひとりに寄り添うための人的支援を市としてどのように配置しているのか？
また、今後の人的支援の充実について、市としての見解は？
＜回答＞
草加市では一人ひとりに寄り添った丁寧な支援を行うため、さまざまな人的支援を行っている。
児童生徒の学習補助として、学習補助員、国際理解教育補助員、学校司書、学力向上推進員等を配置している。
また、特別な教育的支援を必要としている子どもたちのために、学級支援員、特別支援教育支援員を配置している。
そのほか、児童生徒や保護者からの学校生活における相談、不登校への対応、学校と連携した支援等のため、さわやか相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等を配置している。
今後においても、日々の学校生活の中で、より多くの目で見守り、不登校の未然防止、早期解消を図るためにも、悩みを抱える児童生徒一人ひとりに寄り添った対応をさらに充実させていきたい。
＜質問＞
人的支援を充実すること以外にも市が学校の先生に対して不登校問題に関する研修の実施などのサポート体制も大事である。
人的支援以外で今後、学校に対してどのようなサポートをしていくのか？
＜回答＞
学校に対しては、児童・生徒に直接指導、支援している教職員が一人ひとりの課題や状況に応じたより丁寧な対応ができるよう、教職員対象の研修会の充実を図っていく。
また、関係機関と連携した事例や各学校の効果的な取り組み等について積極的に情報を提供するなどして、より一層不登校問題に組織的に対応できるよう、各学校をサポートしていく。
とても前向きな回答をいただけました。
前向きな回答内容を早期に充実していただくこと期待したいです。
草加市議会議員 菊地慶太