2022年2月の定例議会にて、立憲民主党 草加市議会議員団を代表として草加施政に対する代表質問を行いました。
市民からいただいたご要望やご質問が中心となり重要なテーマです。
多岐にわたる草加施政に対する代表質問を行いましたので、ここでは【子育て・教育について】の質問・答弁内容を記載いたします。
＜質問＞
保育園における待機児童対策についてですが、昨年度の代表質問で今後の待機児童対策についてと伺ったところ、令和２年度より草加市幼児教育・保育対策協議会を設置し情報共有や課題の整理を行っており、待機児童対策を含め総合的な保育提供体制の構築を進めるとの御答弁でした。
そこで、草加市幼児教育・保育対策協議会での待機児童対策における課題の整理についての進捗状況をお伺いいたします。
＜答弁＞
今ある公立保育園、民間保育園等、幼稚園のそれぞれの強みを生かして、個々の育ちに応じた幼児教育、保育施設の総合的な支援体制や保育需要の高い年齢の供給体制の構築に向けて継続して検討を進めてまいります。
＜質問＞
同協議会において待機児童対策以外も含めた今後の主な検討事項についてお伺いいたします。
＜答弁＞
多様化する幼児教育、保育施設の周知方法、育成保育の充実、医療的ケア児や外国籍児の対応、公立保育園と民間保育園や地域型保育と幼稚園の連携強化など、質的な改善を目指して継続して協議しております。
＜質問＞
児童・生徒たちの体力、運動能力についてです。
スポーツ庁が昨年12月に発表した小・中学生対象の2021年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストによると、2020年度はコロナの影響で調査が中止となり、2019年度の前回調査と比べて持久走や反復横とびを含めた実技８種目の点数、回数やタイムなどの成績が軒並み低下し、体力合計点も男女ともに大きく下がりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による運動時間の減少やスマートフォンやテレビを視聴する時間の増加の影響とみられるとのことです。
そこで、草加市における2021年度の全国体力テストの結果についてですが、2020年度はコロナの影響で中止でしたので、2019年度のコロナの影響前と比較してどのような結果の変化があったのか、お伺いいたします。
＜答弁＞
小・中学校の女子については、長座体前屈を除く多くの種目において記録の低下が見られましたが、中学校の男子については、多くの種目の記録の向上が見られたと報告を受けております。
＜質問＞
児童・生徒たちの体力、運動能力の向上について草加市の取組方針をお伺いいたします。
＜答弁＞
日常の体育授業を充実させるとともに縄跳び強化月間の取組を工夫するなど体育的活動を充実させることで、児童・生徒の体力・運動能力の向上を図っていくと報告を受けております。
＜質問＞
奥日光自然の家についてです。
奥日光自然の家検討委員会の検討事項がおととしにまとめられましたが、その後の進捗状況と今後の方針についてお伺いいたします。
＜答弁＞
新年度は、これまで実施してきた奥日光自然の家や昭和村に加え、国立青少年教育振興機構の施設を利用して自然教室を実施していくと報告を受けております。
また、奥日光自然の家につきましては、昨年一般利用者にアンケート調査を行った中でニーズや課題を整理し、今後においても適切に管理運営を行っていくと報告を受けております。
＜質問＞
子どもの居場所づくりについてです。
埼玉県では、令和４年度から５年間の県政運営の指針を示した次期５か年計画の施策指標の一つに、令和８年度までに子どもの居場所の数を800か所以上と位置づけています。
この800か所以上という指標は、子ども食堂や無料塾、プレイパークなど子どもの居場所の数とし、家庭でもない、学校でもない第三の居場所である子どもの居場所の重要性が高まっているためこの指標を選定し、子どもたちが歩いていけるよう公立小学校の数を目安に目標値を設定したとのことです。
埼玉県では、子どもの居場所づくりについて重要な施策と捉えていますが、草加市における子どもの居場所づくりについての方針をお伺いいたします。
＜答弁＞
子どもの居場所づくりとしまして、児童館、児童センターや放課後子ども教室などの事業を展開しております。
また、冒険あそび場や子ども食堂などの市民団体による活動を通じて、子どもの居場所づくりに取り組んでいただいているところであります。
特に市民団体による子どもの居場所の開設は、心ある地域の方々がその思いを共有し、子どもたちの幸せのためにと自主的な活動を行っていただくことが重要であると考えております。
子どもの居場所が増えるよう、地域の理解と意識の醸成を深めるとともに、団体が抱えている悩みなどに耳を傾け支援していくとともに関係機関や団体との調整なども行ってまいります。
＜質問＞
市内の子どもの居場所づくりを増やしていくための取組としてふるさと納税の活用が考えられます。
草加市では、草加市にふるさと納税を行っていただいた方が選べる寄附金の使途先は、指定なしを含めると11の選択肢があります。
寄附金の使途先に子どもの居場所づくりを追加し、子どもの居場所づくりの推進に活用することも可能だと思いますが、草加市の考えをお伺いいたします。
＜答弁＞
現在のふるさと納税における寄附金の使途の一つに子育てに関する事業を設けており、また、御寄附をいただきました方から子どもの居場所づくりなど具体的な使途の指定があった場合には、御寄附いただいた方の意向を最大限尊重し該当する事業に充当し活用してまいります。
草加市議会議員
菊地慶太（きくちけいた）