本日で草加市議会12月定例会が終了しました。
12月の定例会では草加市政に対する一般質問を３つのテーマで行いました。
３つ目の『副業人材の活用について』の要約を記載します。
近年、DXなどのデジタル分野など、地方自治体で不足しがちな専門分野での政策立案推進を目的に、専門分野で働く民間人材を民間企業に勤務しながら副業人材として登用し、副業人材の知識・経験等を取り入れる自治体が増えています。
広島県福山市では、戦略推進マネジャーとして、民間企業の最前線で活躍する高度専門人材の公募を行い、全国から約400人の応募があり、2018年３月にその中から第１期戦略推進マネジャーを５名登用しました。条件は、週１回、月４日程度の勤務で、日当は２万5,000円です。
交通費、宿泊費支給で、市との雇用関係はありません。
以降、2019年に１名、2020年に２名、2021年に２名の副業人材を登用しています。過去４回の募集で合計応募者数は1,200人に上り、その半数近くが東京在住の人で、副業で自分の能力を行政組織で発揮したいという強い思いがある人が想像以上にいることから分かったと福山市の市長は語っています。
ほか自治体でも、渋谷区ではスタートアップ支援事業を推進する副業人材を応募したところ、国内外から約700名の応募があり、今年度に11名を登用しました。
また、さいたま市教育委員会や岡山県教育委員会が、教育DX人材を副業・兼業限定で公募を行った事例などもあります。
副業人材の活用のメリットは、地方自治体で不足しがちな専門分野に対して、専門分野で働く民間人材が会社を辞めることなく、副業人材としてその知識・経験を生かし行政に取り入れることで、さらなる市民サービスの向上につながることです。
行政手続のデジタル化や少子高齢化、産業の活性化など、地方自治体は様々な課題に直面しています。それらを解決するには、地元事情に精通する地方公務員だけでなく、国内外の最新知見も必要だと思います。
最前線で活躍している民間人材を副業人材として活用し、行政と連携することで、行政課題の解決の一助につながるのではないでしょうか。
＜質問＞
草加市でも、ほか自治体のように、副業人材を活用することについて草加市の見解をお伺いいたします。
＜答弁＞
草加市の様々な専門分野などにおける課題に対する解決策の一つとして、副業人材など外部から新しい発想を取り入れることは、市全体の人材育成や魅力あるまちづくりにつながる取組として考えられるところでございます。
草加市ではこれまで、専門分野における課題解決策の一環として、総務省が実施している地域情報化アドバイザー派遣制度の利用や、民間企業経験者や任期付職員の採用、コンサルタント等への委託などにより、その解決への取組を実施してきたところでございます。
今後におきましても、限られた財源、人材の中で、数多くの施策に取り組んでいくためには、施策の実施に伴う問題や課題の本質を見極め、その課題の解決に必要な方策を見いだせる能力を持った人材の育成や体制の整備が必要であると考えております。
しかしながら、例えば、ＩＴ技術の進化向上は日進月歩であり、様々な専門分野の課題への取組などについては、必要に応じて副業人材などの知識経験やスキルなどを取り入れていくことにより、市民サービスのさらなる向上につながると思われます。
草加市におきましても、現在、国によって急ピッチで進められております自治体ＤＸへの取組や、市のイメージアップに向けたブランディングへの取組など、多くの分野で副業人材の活用の可能性があると捉えているところでございますので、様々な手法による副業人材の活用について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
＜要望＞
御答弁では、「様々な専門分野において必要に応じて副業人材などの知識経験等を取り入れていくことにより、市民サービスのさらなる向上につながると思われる」や「自治体ＤＸへの取組や市のブランディングへの取組など、様々な活用の可能性がある」とのことでした。
ぜひ市民サービス向上につながるよう、草加市が不足している専門分野に対して、副業人材の活用を検討していただくよう要望いたします。
草加市議会議員
菊地慶太（きくちけいた）