2021年2月の定例議会にて、立憲民主党 草加市議会議員団を代表として草加施政に対する代表質問を行いました。
どれも市民からいただいたご要望やご質問が中心となり重要なテーマです。
多岐にわたる草加施政に対する代表質問を行いましたので、ここでは「小・中学校について」の質問・答弁内容を記載いたします。
＜質問＞
小・中学校の新型コロナウイルス感染症における影響と対応についてですが、昨年３月から３ヶ月にわたって小中学校が臨時休校となり、教育委員会や現場の小中学校では大きな苦労があったと存じます。
児童・生徒にとっても休校や行事・部活動の制限などによる影響も大きかったと思います。
そこで、草加市では新型コロナウイルス感染症拡大よって児童・生徒にどのような影響があったと認識されているのか、お伺いします。
合わせて、その認識している影響に対して、どのような対応を行っているのか、お伺いします。
＜答弁＞
長期の臨時休業があり、授業での交流活動や学校行事・部活動の制限により、友達と協働して何かを成し遂げる喜びを味わえなかったり、自分のよさを十分に発揮する場がなく、自信がもてなくなったりといった影響が見られました。
また、これらの影響に対しましては、感染症対策を講じながら、授業での学び合いを行うとともに、学校行事や部活動の大会などの実施方法を変更したり、自信のもてなくなっている児童・生徒に対しては、家庭と連携しながらきめ細かい相談・支援を行っていると報告を受けております。
＜質問＞
草加市内の小・中学校内での感染拡大防止策の取組み内容について、お伺いします。
＜答弁＞
国が示す新型コロナウイルス感染防止対策のガイドラインに基づき、感染防止対策を講じるとともに、家庭にも、本人や家族に発熱などの風邪症状が見られる場合には登校を控えるよう協力をお願いし、校内での感染拡大防止を図っていると報告を受けております。
＜質問＞
小・中学校の施設についてですが、学校施設は、子どもたちが多く時間を過ごす場であることから、安全で快適な環境であることが求められます。
草加市内の小・中学校は築30年を超える建物が多く、その老朽化に伴い、大規模改修工事等を行ってきました。
トイレの改修については、平成25年度から計画的に改修を行っており、施政方針では、令和３年度に中学校８校のトイレの改修工事を実施するとのことですが、トイレ改修工事予定の学校名と予定時期について、お伺いします。
＜答弁＞
草加中学校、栄中学校、谷塚中学校、新栄中学校、瀬崎中学校、花栗中学校、両新田中学校、松江中学校の８校で、夏休みなどの長期休業期間を中心に実施する予定であると報告を受けております。
＜質問＞
施政方針では、令和３年度に小・中学校の屋内運動場へのエアコン設置工事を小・中学校７校で行うとのことですが、実施対象予定の学校名と予定時期について、お伺いします。
＜答弁＞
草加小学校、栄小学校、瀬崎小学校、新里小学校、八幡小学校、稲荷小学校、新栄中学校の７校で、夏休みなどの長期休業期間を中心に実施する予定であると報告を受けております。
＜質問＞
GIGAスクール構想についてですが、施政方針では、児童生徒一人一台のタブレット端末を活用し、授業改善を行うとのことですが、今後の活用方法とスケジュールについてお伺いします。
＜答弁＞
今後もタブレット端末を積極的に活用し、日々の授業において、児童・生徒がお互いの考えをリアルタイムに共有することのできる一斉授業に活用するとともに、教師が児童・生徒の学習状況を即時に把握することで、個に応じた学習を進めることができると報告を受けております。
タブレット端末につきましては、本年３月中旬までに草加市内全ての小中学校に整備され、新年度につきましては、大型提示装置を整備してまいります。
＜質問＞
小学校の外国語の教科化についてです。
学習指導要領の改訂により、令和２年度から小学校3、４年生は「外国語活動」の時間が導入され、5、6年生では「外国語科」が教科化されました。
小学３、４年生は35時間の外国語活動、５、６年生はこれまで35時間だった外国語活動が教科化され70時間となりました。
草加市では、既に５、６年生に対して時数は先行して70時間の外国語活動を行っていましたが、学習指導要領の改訂に対して、どのように対応されたのかお伺いします。
＜答弁＞
草加市では、新学習指導要領の全面実施前から授業時間について、先行実施し対応してまいりました。
また、令和元年度より語学指導助手を全校配置し、小学校の全ての授業で担任とのティームティーチングを実施するとともに、小学校３校において、外国語・外国語活動に関する委嘱研究を進め、市内にその成果を周知し、各学校の授業の充実に取り組んできたと報告を受けております。
＜質問＞
小・中学校のプログラミング教育の必修化についてです。
プログラミング教育が、令和２年度から小学校で実施され、令和３年度から中学校で内容が拡充されることになります。
プログラミング教育にあたり、どのような対応を行ってきたのか、お伺いします。
＜答弁＞
新学習指導要領の全面実施前から研修会を実施するとともに、プログラミング教育に関する委嘱研究を進め、草加市内にその成果を周知し、各学校の授業の充実に取り組んできたと報告を受けております。
＜質問＞
ICT支援員の役割が重要になってくると思いますが、ICT支援員は学校に対してどのような支援を行っているか、お伺いします。
＜答弁＞
現在、各小・中学校に年間２０回、ＩＣＴ支援員を派遣し、ＩＣＴ機器を使った教材研究への対応や授業支援、教員の研修などを担い、ＩＣＴ機器の効果的な活用の推進に寄与していると報告を受けております。
＜質問＞
小学校の教科担任制についてです。
今年１月に文部科学省の中央教育審議会は令和4年度をめどに小学校高学年に教科担任制を本格導入することなどを盛り込んだ答申をまとめました。
教科ごとに専門性を持った教員が教える「教科担任制」を５、６年生から導入し、対象は英語、理科、算数を想定しているとのことです。
教科担任制の導入について、草加市の見解をお伺いします。
＜答弁＞
現在、草加市では、全小学校において音楽科の教員を配置するとともに、学校の実態に応じて理科、外国語科、家庭科、また高学年を中心に学級担任が専門性を生かした教科で教科担任制を実施しております。
こうした取組を継続させ、令和４年度からの教科担任制の実施に備えていくと報告を受けておりますので、草加市としましても、教育委員会と連携して取り組んでまいります。
＜質問＞
小学校の少人数学級についてですが、政府は、現行の１学級の上限人数を引き下げ、令和３年度に小学２年生を３５人学級とし、令和７年度までに全学年で３５人学級とする義務教育標準法改正案を閣議決定しました。
草加市を含む埼玉県では、既に小学１、２年は35人学級の取組みを行っていますが、全学年35人の少人数学級を実現するためには、クラス数が増えることによる教室の確保などの課題が想定されます。
そこで、草加市では令和3年度にどのような対応を行うのか、お伺いします。
＜答弁＞
埼玉県では、これまでの小学校１・２年生に加え、新年度から、小学校3 年生においても３５人以下学級の少人数学級編制を可能としており、草加市でも実施してまいります。
これにより、現時点では、小学校６校の３年生で1 学級の増加が見込まれますが、教室や教員の確保もできていると報告を受けております。
草加市議会議員
菊地慶太