令和２年度の草加市一般会計当初予算額 は 867億4200万円 となり、 前年度の当初予算額に比べ、76億1200万円、9.6％の増加となりました。
また、一般会計、特別会計、企業会計の全会計を含めた予算額は1619億4560万円となり、前年度の当初予算に比べ、106億3261万円、7.0％の増加となりました。
草加市の財政状況については、歳入では自主財源となる市税の大幅な増収は見込めず、国や県の補助金・負担金、地方交付税といった依存財源は今後どうなるか、はっきりとは分からない状況です。
一方、歳出では公共施設の建て替えや大規模改修、都市基盤整備の推進など、今後も多額の財源が必要となる見込みです。
今回の２月定例議会について、草加市一般会計予算特別委員会が行われました。
閉会日にて一般会計予算特別委員会の委員長から報告がありました本委員会の質疑内容を記載いたします。
＜歳入ついて＞
○１款 市税について
Q.個人市民税の税制改正の内容とその影響額は？
A.ふるさと納税の特例控除の対象の見直しがあり、今回の改正は令和元年６月１日以降に寄附された寄附金についての特例控除の措置対象を総務大臣が指定した特例控除対象団体に対して行う寄附金に限定されたもので、この影響額については納税者の寄附先を把握することができないため、試算は困難である。
Q.市民が他の自治体にふるさと納税をすると、その分の税金が控除され草加市の税収が減るが、その影響額は？
A.ふるさと納税に係る寄附金税額控除は約４億 5,000万円を見込んでいる。
Q.個人市民税全体で見ると増額となっているが、その主な理由は？
A.納税義務者数 及び 給与所得金額が増加傾向にあることや、近年の収納率向上の状況を勘案し、現年課税分における前年度予算額との比較で８億 3,576万 9,000円の増額となった。
Q.法人税割額の調定見込み額において減収を見込んでいる主な業種は？
A.製造業が９億 9,042万 1,000円で、令和元年度と比較して２億 1,273万 9,000円、率にして17.7％の減、建設業が１億 247万 3,000円で、令和元年度と比較して1,657万 9,000円、率にして13.9％の減、
医療・福祉業が 2,379万 1,000円で、令和元年度と比較して 770万 3,000円、率にして24.5％の減である。
○18款 繰入金について
Q.財政調整基金の残高が15億円程度になるとのことだが、草加市の財政規模の場合どの程度の財政調整基金を確保しておくのが妥当であると考えるか？
A.さまざまな考え方がある中で20億円は残しておきたいという考えはあるものの、ふえ続けている歳出に必要な一般財源を確保するために市税や交付税を過大に見込むことは避けつつ適正な自主財源額を算定し、その上で足りない分を財政調整基金から繰り入れたことから、残高が15億円程度となってしまうが、必要な歳出を確保するための適正な措置を行った。
＜歳出について＞
○１款から10款までの人件費について
Q.職員数の対前年度比は？
A.草加市全体の職員数は令和２年４月１日現在で 1,874人、令和元年度と比較して69人の増を予定している。
Q.生活保護のケースワーカー１人当たりの担当世帯数は？
A.令和元年９月現在の１人当たりの担当世帯数は83.7世帯で、国基準と比較して3.7世帯多いが、令和２年度は２人程度の増員を予定している。
この増員により１人当たりの担当世帯数は79.4世帯になる見込みである。
Q.令和２年度から始まる会計年度任用職員制度について、令和元年度の臨時的任用職員 及び 特別職非常勤職員から会計年度任用職員に移行する職員数は？
A.令和２年４月１日付けで会計年度任用職員に移行するのは臨時的任用職員879人全員と特別職非常勤職員から移行する121人の合計1,000人である。
引き続き特別職非常勤職員となる職員は579人を見込んでいる。
Q.会計年度任用職員制度移行による年収額の対前年度比は？
A.主たる職種のうち事務補助 及び 保育士を令和２年４月１日付けで新規任用した場合、事務補助は 212万円で約37万円の増額、保育士は 243万円で約５万円の増額となる。
Q.会計年度任用職員制度移行による休暇制度の変更点は？
A.現在の臨時的任用職員の休暇制度では、年次有給休暇、夏季休暇、病気休暇、忌引などの休暇が取得できるが、制度移行後は公民権行使、結婚休暇、介護休暇、育児休業などの休暇が新たに取得できるようになる。
○２款 総務費について
Q.ＲＰＡ導入運用支援 業務委託の内容及び庁内でのＲＰＡ活用予定は？
A.ＲＰＡは人がマウスやキーボードで行う作業を記録して自動実行するツールで、単純な繰り返し作業をＲＰＡに行わせることで業務の省力化を図るものである。
委託についてはＲＰＡツールのライセンス契約、業者による研修費用及びシナリオ作成支援費用を見込んでいる。
ＲＰＡ活用予定については市民税課の法人諸税の申告業務での活用を予定している。
Q.コミュニティセンター改修工事の内容とその工事に伴う利用者の制限があるのか？
A.八幡コミュニティセンターの外壁と空調設備の改修工事を予定しており、工事の時期・方法は検討中である。
なるべく利用者に影響のないよう進めるが、安全面や工事期間中に空調が使えなくなるなどの制限があることから、必要に応じて最大で３カ月ほど休館とする可能性がある。
Q.コミュニティバス利用状況調査等委託の内容は？
A.新たに開通した新田ルートの利用状況調査を実施するとともにコミュニティバスの利用促進策の実施支援、地域の実情に応じた公共交通のあり方等について協議を行う地域公共交通会議の運営支援等を行うもの。
Q.ハザードマップ作成業務委託における改定内容と配布時期は？
A.新たな被災想定などが発表されていることから、災害時に市民の皆様が適切な行動がとれるようデータの更新等を行うもので、配布については令和３年度以降を予定している。
Q.自主防災活動等推進事業の防災備蓄品の整備内容は？
A.訓練用の消耗品、大型の簡易トイレ、液体ミルクとそれを使うための使い捨ての哺乳瓶ボトル、レトルト保存食、災害用バランス栄養食などを購入する予定である。
液体ミルクについては夏場に高温となる備蓄倉庫には備蓄できないため、保育園への配置を考えている。
Q.防災行政無線 保守点検委託料が増額となっている理由は？
A.防災行政無線の放送が一部の地域で聞き取りづらいという現状を改善するため、市街地に適したスピーカーへの交換を４カ所予定している。
また、防災行政無線は市役所本庁舎西棟から市内127カ所の子局と呼ばれる各スピーカーに電波を流して放送するが、新庁舎の建設により電波が遮られてしまい電波が届きにくくなる地域が発生することから、その解消のため電波を迂回させる措置として、子局のうち１カ所を再送信が可能となるよう改善するため、増額となっている。
Q.オリンピック・パラリンピック事業の内容は？
A.各関係団体からの推薦者で構成された草加市オリンピック・パラリンピック推進委員会を設置するとともに、聖火リレーの出発式会場やコースの設営 及び 警備、セレモニーの実施、コロンビア パラリンピック水泳選手団の事前合宿の誘致、パブリックビューイングの実施、オリンピック・パラリンピック関連のリーフレットの作成などを行う。
○３款 民生費について
Q.高年者在宅生活支援サービス事業における各委託料の主な増減理由は？
A.配食サービス委託料については、平成30年度から利用者が複数の事業者から自由に弁当を選べるようになったことから利用者が大幅に増加したため増額。
生活管理指導 短期宿泊委託料については、家族から虐待を受けている高齢者や、身寄りがおらず在宅生活が困難な高齢者が増えていることから増額。
高年者・障害児（者）移送サービス委託料については、平成30年度と令和元年度の利用実績を勘案して減額となった。
Q.すこやかクラブ（老人クラブ）補助金の変更点は？
A.令和元年度は、会員数が30人以上の団体を対象とし、30人以上と50人以上の２段階の基準を設け、補助金額を算出していたが、この算出方法によると30人を下回る団体は補助金の対象とならないなどの課題があったため、令和２年度は、人数に応じて１人当たり950円を補助する制度に変更する。
Q.であいの森 厨房エアコン改修工事の内容と利用者への影響は？
A.であいの森の厨房にあるエアコンは設置から26年が経過しふぐあいが生じているため、エアコン４台を改修工事するものである。
なるべく利用者への影響が出ないように、食堂の営業時間終了後や土日などを利用して作業を行う予定。
Q.幼児教育・保育の無償化に関する一般財源の影響額 及び 草加市独自の取り組みは？
A.一般財源の影響額は 6,457万 8,000円を見込んでいる。
草加市独自の取り組みとしては、保育の必要性がある在園保護者支援のため、長時間預かりを実施する幼稚園に対し支援する幼稚園預かり保育充実事業と民間保育所の３歳児以上の主食代に対して補助を行う。
Q.こども医療費の支給対象年齢の拡大により、15歳から18歳までの入院費が無料となるとのことだが、その影響額と対象人数は？
A.影響額は474万 8,000円で、中学生までの医療費の実績等を勘案し、対象人数100人を見込んでいる。
Q.生活困窮者 自立支援事業における学習支援事業の内容と対象人数は？
A.生活困窮者 及び 生活保護世帯を対象として、学習支援教室を市内１カ所で開催し、学力アップや高校進学へのフォローをしているほか、家庭訪問による学習環境の確保など、最終的には貧困の連鎖を断ち切ることを目標として実施するものである。
対象人数は小学生が113人、中学生が68人、高校生が80人を見込んでいる。
○４款 衛生費について
Q.子育て世代包括支援センターの概要は？
A.子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために保健師等を配置し、きめ細やかな相談支援等を行うもの。
にんしん出産相談室「ぽかぽか」という愛称をつけ、市内９カ所で行っていた母子健康手帳や妊婦健康診査助成券の交付を「ぽかぽか」に一本化し、交付時には原則すべての妊婦と面談を行うほか、母子保健・子育て支援サービスの情報提供や、赤ちゃんの身長・体重の測定なども行う。
Q.予防接種事業について新たな事業はあるのか？
A.これまで任意接種だったロタウイルスワクチンを、草加八潮医師会に協力をいただき、令和２年10月から定期接種とする。
○６款 農林水産業費について
Q.都市農業育成・共生支援事業の内容は？
A.草加市 都市農業 振興基本計画を具現化し、地産地消を推進する仕組みの創出と都市農業を未来につなぐ農業者の取り組みを支援していくために、地場農産物を使用している飲食店等をＰＲするための看板の作成、新設される都市農業振興課内に設ける都市農業ワンストップ窓口用のパンフレットの作成、庭先販売を強化するための施設改修や冷蔵ロッカー、防犯カメラの設置などへの補助金の交付等を行う。
○７款 商工費について
Q.グルメ等を活用した市内商店街 活性化事業 補助金の具体的な内容は？
A.コロンビア パラリンピック水泳選手団の歓迎機運を生かしながら、商店街の活性化を目指し、市内の飲食店、菓子店、小売店などにコロンビアコーヒーを扱っていただき、それらの店をスタンプラリーにより回っていただくという事業を支援するため、その主体となる草加市 商店連合 事業協同組合へ交付するもので、６月から７月ごろの実施を想定している。
Q.リノベーションまちづくりの令和２年度の計画は？
A.これまで同様に、講演会等を開催しながら、事業の啓発や新たな担い手の発掘・育成などを行うとともに、文教大学の足立区花畑への進出を契機として、谷塚駅東口周辺への展開を開始し、第５回リノベーションスクールを開催する計画。
○８款 土木費について
Q.草加駅東口 駅前広場整備事業の内容は？
A.令和３年度までの継続事業として、ロータリー内の舗装の打ち替え、バスシェルターの新設、照明、屋外コンセント、水飲み場の設置などを予定している。
Q.橋りょう整備事業におけるアコス歩道橋の工事内容？
A.アコス歩道橋は1991年に架けられた横断歩道橋であり、今まで大きな修繕を行っておらず、外装からの雨漏り、内側にはアスベストによる耐火被覆材が設けられていることから、まずは点検のため、アスベストを含む外装撤去を行い、シートによる養生を予定している。
Q.水辺環境整備工事の内容と工事期間は？
A.葛西用水において、青柳一丁目地内の青柳新橋から下流までの区間 約200ｍの護岸整備と青柳七丁目地内の修景護岸 約70ｍの整備を行うもので、工事期間については、令和２年９月から令和３年３月を予定している。
Q.原町ふれあい広場 拡張整備工事の内容とスケジュールは？
A.広場の遊具、水飲み場、トイレ、木製デッキ・ベンチなどの設置や既存のけやきの大木を残した公園整備を行うものである。
令和２年度当初に設計業務に着手し、令和２年夏以降に整備を開始し、年度末に完成予定である。
Q.草加松原魅力アップ事業が増額となっている理由は？
A.通常行っている松の活性化の委託に加え、令和２年度からは新たに照明を増設したことによる松への影響調査を実施するため増額となっている。
○10款 教育費について
Q.日本語指導支援事業の内容は？
A.日本語の指導・支援を必要とする外国人の児童・生徒に対し、一定期間、初歩的な日本語やひらがな・カタカナ、小学校低学年程度に該当する漢字の読み書きなどの学習支援のほか、日本の生活習慣や文化を学ぶ機会を提供するものである。
毎日午前中、高砂小学校にて指導・支援を行い、その後、児童・生徒は各在籍校に戻る。
Q.学校体育推進事業が増額となっている理由は？
A.東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦チケットを購入するため増額となっているものである。
市内の全小・中学校に調査をした結果、小学校３校、中学校５校から申請があり、サッカー、バスケットボール、陸上競技を観戦する予定である。
Q.スクールソーシャルワーカーが８人増員するとのことだが、それによる職員体制とどういった職種を採用するのか？
A.市費で９名、県費で２名の計11名体制となり、社会福祉士 または 精神保健福祉士の資格を有する方、もしくは教育・福祉において、専門的な知識・技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において、活動経験の実績がある方を採用する予定である。
Q.屋内運動場エアコン設置等工事 及び実施設計の対象校は？
A.工事については高砂小学校、谷塚小学校、長栄小学校、
小山小学校、草加中学校、川柳中学校、新田中学校の７校、実施設計については栄小学校、草加小学校、新里小学校、瀬崎小学校、八幡小学校、稲荷小学校、新栄中学校の７校を予定している。