一般質問【広告による歳入の確保について】2019年2月議会

本日で2月20日から3月19日まで行われていました2月定例議会が終了しました。
2月の定例議会にて3つのテーマで一般質問を行いました。

①【広告による歳入の確保について】の要約版を記載します。

草加市では、今後少子・高齢化の進展などによる社会保障費の増加に加え、
公共施設の老朽化に対するための改修費用等の増加が見込まれることや、
本庁舎の建設事業など、歳出面で多くの財源が必要となってきます。
一方、歳入の根幹となる市税については、税制改定による影響を除くと、
今後大幅な伸びは期待できない状況です。
そこで、広告掲載事業による歳入確保に力を入れ、自主財源をふやすことで
必要な市民サービスの維持向上に努めるべきであると考えており、
一般質問を行いました。

<質問>
平成30年度の草加市の広告掲載事業における収入総額と各広告事業の内容、
担当部署名及び広告収入の金額は?
<回答>
平成30年度の草加市広告掲載事業の歳入予算総額は267万1,000円である。
広報課が所管する草加市ホームページへのバナー広告掲載料が129万円。
市民課が所管する市民課待合スペース等の行政情報モニター広告掲載料が50万円。
廃棄物資源課が所管するごみ収集カレンダーへの広告掲載料が50万円。
資産税課が所管する固定資産税納税通知書用封筒への広告掲載料が14万円。
市民税課が所管する個人市民税納税通知書用封筒への広告掲載料が10万円。
軽自動車税納税通知書用封筒への広告掲載料が6万円。
中央図書館が所管する雑誌カバーへの広告掲載料が3万円。
図書館入り口の玄関マットへの広告掲載料が5万円。
資産活用課が所管する公共施設等への広告掲載料が1,000円。

<質問>
草加市では広告掲載事業による歳入の確保に対して、どのような方針か?
<回答>
今後も厳しい財政状況が続くものと予測されることから、あらゆる機会を捉えて
歳入の確保を図っていく必要があると考えている。
広告による歳入の確保については、費用対効果を見きわめながら各種媒体への
広告の掲載に努めながら広告募集を事業者に広く周知をし、多くの事業者に参入
していただけるように取り組んでいきたい。

<質問>
ネーミングライツの活用は、近年多くの自治体で行われており、歳入確保の一助に
繋がると考えている。
自治体がネーミングライツを導入する場合、一般的にどのような手順が必要なのか?
<回答>
ネーミングライツを導入する場合の手順は2つの方法がある。
行政がネーミングライツパートナーを募集する公募方については、まず、契約金額、
愛称の使用期間、応募資格、選定方法などの条件を定めた募集要綱を決定し、募集の
実施、審査委員会の設置及び審査委員会による審査、契約の締結、愛称使用の開始と
いう手順で行われることが一般的である。
また民間事業者などから提案による提案型については、提案後、審査委員会による
選定審査を行い、その後は公募型と同様の手順で手続が進められることが一般的である。

<質問>
草加市内の現行の施設及び設備に対してネーミングライツを導入する可能性は?
<回答>
課題といたしましては、既にその施設の名称で使用され、広く市民の皆様に浸透している
施設の呼び名を変えることは、市民の皆様に混乱が生じる可能性があることや仮に
契約企業側に何かしらの問題が生じてしまった場合には、再度名称の変更なども視野に
入れる必要がある。
そのため、導入に当たっては、さまざまな角度から検討が必要になる。

<質問>
今後新設予定の施設及び設備に対してのネーミングライツの導入する可能性は?
<回答>
今後建て替えを予定する施設におきましては、導入できるかどうか積極的に検討していく。

<質問>
庁舎に設置する広告付きデジタルサイネージ式庁舎案内板による新たな広告掲載事業の
可能性は?
<回答>
設置費用の負担がなく、案内の内容の更新も容易となり、市の行政情報の映像を放映する
ことができる上、広告収入として一定程度の歳入を見込むことができる大変有用なもの
であると考えている。
新庁舎の受付窓口などは広告媒体として有効性が高く、ある程度の広告収入が期待できる
ことから、現在設置を検討している。
なお、庁舎が現在分散をしている状況ではあるが、新庁舎への設置に先立ちまして、
モデルケースとして、現在の第二庁舎に設置することについて検討をしている。

<質問>
広告掲載事業として成り立ちそうなものがないか、各部署で検討する機会を
設けられないか?
<質問>
広告収入が見込める事業の抽出を行うため、庁内関係各課から意見を吸い上げる機会を設け、
歳入の確保に向けた取り組みを検討していく。

他自治体ではネーミングライツなど歳入確保の有効事例は多数ありますので、草加市も
広告掲載事業による歳入確保に力を入れ、自主財源をふやすことで必要な市民サービス
の維持向上に努めるべきであると考えています。

草加市議会議員 菊地慶太