本日で草加市議会6月定例会が終了しました。
６月の定例会では草加市政に対する一般質問を２つのテーマで行いました。
２つ目の『食品ロス対策について』の内容を記載します。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物のことを食品ロスといいます。
食品廃棄物の削減に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が施行されたことに伴い、草加市では、平成29年、令和元年に引き続き、令和２年10月に市内の食品ロスの現状を把握するため、可燃ごみの中身の調査を行っています。
その調査結果は草加市役所のホームページで公開されていますが、可燃ごみのうち約４分の１が食品廃棄物で、このうち33％は食べられるものでした。調査結果から推計した市民１人当たりの食品ロスは年間約48㎏、１日当たり約132ｇであり、これは市民一人ひとりが毎日お茶碗１杯分の御飯を捨てている計算になります。
家庭から多くの食品ロスが発生していることが分かります。
食品ロスの問題の一つとして環境問題があります。
大量の食品ロスが発生することにより、食品ロスを含めた多くのごみを廃棄するため、ごみ処理に多額のコストがかかっています。
また、可燃ごみとして燃やすことで、ＣＯ2排出や焼却後の灰の埋め立て等による環境負荷が考えられます。
草加市に限らず、各自治体でも食品ロス対策に積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
＜質問＞
食品ロス対策について草加市の取組内容をお伺いいたします。
＜答弁＞
御家庭から排出されます食品ロスの発生量を把握するための食品ロス実態調査を令和２年度までに３か年実施いたしました。
この調査結果を基に、食品ロスの実情や削減の必要性などを知っていただくため、広報「そうか」や市ホームページ、ごみ分別アプリへの掲載のほか、クリーンふるさと推進協議会で発行している情報誌において特集記事を掲載し、普及啓発に努めています。
また、小学生向けごみ減量啓発誌「暮らしとごみ」におきまして、ごみ減量の必要性とともに、食育の観点を含め食品ロスに関する特集ページを設け、「残さず食べ切ろう」と呼びかけを行っています。
誌面による意識啓発のほかに、市民・児童向けのごみに関する職員の出前講座を実施し、本市のごみの現状、リサイクルの方法などと併せて、食品の消費期限と賞味期限の違い、食べ切ることの大切さなど、食品ロス削減に関する説明を行っています。
さらには、「もったいないが合言葉」を記載した紙ナプキンを本市で作成の上、草加市商店連合事業協同組合の御協力の下、市内の飲食店で配布いただき、食品ロスの啓発活動を行っているところです。
今後におきましても、様々な機会を通し、継続して食品ロス削減に向けた取組を積極的に行っていきます。
＜質問＞
食品ロス削減の取組の一つとしてフードドライブの取組があります。
フードドライブとは、各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設、団体などに寄贈する活動をいいます。
越谷市では、市のホームページで「フードドライブに参加して食品ロス削減を削減しよう」と呼びかけ、越谷市リサイクルプラザ啓発施設をはじめ、越谷市役所、児童館２か所の計４か所でフードドライブを実施し、食品ロスの削減に貢献している取組を行っています。
一方、草加市では、フードドライブの取組を行っておりません。草加市役所を含め、様々な公共施設などでもフードドライブを実施したほうが、多くの市民の方々が利用しやすく、今よりも食品ロス対策につながると思います。
そこで、食品ロス対策としてフードドライブの取組の効果をどのように認識しているのかお伺いいたします。
＜答弁＞
食品ロス実態調査において調査した可燃ごみ約331㎏のうち、食品廃棄物が全体の４分の１を占め、このうち賞味期限や消費期限切れなどにより捨てられたものは全体の約20％を占めています。
このような状況を改善する試みとして、品質には何ら問題がないにもかかわらず廃棄される食品を集め福祉団体やフードバンクなどに寄附する活動であるフードドライブは、食品の有効活用とごみの減量化につながるものと認識しています。
＜質問＞
食品ロス対策としてのフードドライブを草加市でも実施すべきと考えますが、草加市の見解をお伺いいたします。
＜答弁＞
回収する食品の品目や条件、回収方法などについて、近隣自治体の取組などを参考に調査の上、実施に向けた検討を進めていきます。