2022年2月の定例議会にて、立憲民主党 草加市議会議員団を代表として草加施政に対する代表質問を行いました。
市民からいただいたご要望やご質問が中心となり重要なテーマです。
多岐にわたる草加施政に対する代表質問を行いましたので、ここでは【まちづくりに関する事柄について】の質問・答弁内容を記載いたします。
＜質問＞
施政方針では、獨協大学前草加松原駅西側地域において、獨協大学、独立行政法人都市再生機構、民間開発事業者及び草加市が連携を図り地域のにぎわい創出に向けた取組を進めるとのことですが、具体的な取組内容をお伺いいたします。
＜答弁＞
歩行者などの安全対策に係る周辺整備に向けた関係機関との協議を進め、今後はさらに地区の住民や事業者の皆さん、埼玉県、獨協大学、独立行政法人都市再生機構、東武鉄道株式会社と連携しまちづくり組織の立ち上げや、松原団地記念公園周辺の公共施設の活用、イベントの検討など、地域のにぎわいづくりについて意見交換を行ってまいります。
＜質問＞
同地域においてＭａａＳの取組についての調査研究を行うとのことですが、調査研究の目的と今後の進め方についてお伺いいたします。
＜答弁＞
令和元年度からさいたま市と５市１町で、新たなモビリティサービスによる「まち」づくり協議会を発足し、先進事例の研究や自動運転サービスの実証実験に取り組んでいるところです。
草加市においても、獨協大学前草加松原駅西側地域における新たな移動手段の構築を目的として調査研究を行うもので、今後、同地域が持つ魅力や特性を生かして、国や先進技術を保有する企業と連携し実現に向けた取組を進めてまいります。
＜質問＞
新田駅周辺の土地区画整理事業についてですが、令和４年度は主にどのような事業を進めるのかお伺いいたします。
＜答弁＞
新田駅東西口ともに引き続き災害に強い良好な居住環境を目指し、建物移転補償や都市計画道路の築造、電線共同溝整備などの工事を行ってまいります。
なお、新田駅東口におきましては、駅前交通広場の暫定供用開始を予定しております。
＜質問＞
コミュニティプランの策定についてですが、草加市では市内10のコミュニティブロックごとの行動計画であるコミュニティプランの策定を進めております。
そこで、コミュニティプランの策定の狙いとこれまでの策定実績及び今後の策定スケジュールについてお伺いいたします。
＜答弁＞
都市計画マスタープランに掲げる快適都市の実現に向けたまちづくりを進めるためには、行政だけでなく市民、町会・自治会、ＮＰＯなどの市民団体、民間事業者などがそれぞれに役割を持ち連携していくことが必要と考えており、それを実現するための行動計画を示すことが狙いでございます。
また、現在４つのコミュニティブロックにおいて策定に向けた地域の方との懇談会を開催しており、先行している２地区については令和４年中の完成を目指しており、残り２地区においても早期の完成を目指してまいります。
＜質問＞
獨協大学や文教大学との連携についてですが、草加市内には獨協大学があり、谷塚駅が最寄り駅となる文教大学東京あだちキャンパスがあります。
魅力あるまちづくりにおいて大学生の若い力や柔軟な発想を積極的に活用することは一つの手段として有効であると考えています。
そこで、獨協大学や文教大学東京あだちキャンパスとの連携について、現状の取組内容と今後の方針についてお伺いいたします。
＜答弁＞
獨協大学との連携につきましては、草加市・獨協大学協働宣言等に基づき、大学の持つ高度で多様な専門知識や技術を活用させていただき、引き続き地域に根差した大学との協働によるまちづくりを進めてまいります。
また、昨年開学しました文教大学東京あだちキャンパスとの連携につきましては、谷塚駅周辺エリアのにぎわい創出に向けた取組を引き続き進めてまいります。
さらに、新年度から取組を始める第三期基本計画の審議会委員を担っていただくなど、様々な形での大学連携を進めていきたいと考えております。
＜質問＞
シティプロモーションについてですが、草加市の魅力を市内外に積極的に発信することで草加市に対するブランドイメージが向上し、草加市への移住や定住の促進につながると考えています。
そこで、シティプロモーションについて草加市の取組内容と課題についてお伺いいたします。
＜答弁＞
草加市がこれから目指すべきまちの将来像を実現するためのまちの魅力発信の手段であると認識しています。
現在、その取組として広報「そうか」の発行、市ホームページの更新、報道機関への市の情報提供などを積極的に行うことで草加市の魅力を内外に発信しております。
課題といたしましては、その目的を明確化し、効果的な手法を採用することと認識しておりますので、他自治体の事例を参考にしながら検討してまいります。
＜質問＞
労働者協同組合法についてです。
働く人たちが資金を出し合って経営に携わる共同労働に法人格を認める労働者協同組合法が2020年の国会で全会一致で可決し、成立しました。
今年の令和４年10月１日から施行されます。
労働者協同組合法の目的は、多様な就労の機会の創出を促進するとともに地域の課題解決につながる事業が行われることを促進することで、持続可能で活力ある地域社会の実現につなげるとしています。
類似の法人格のＮＰＯ法人と比べると、労働者協同組合は担い手の出資が認められ、労働者派遣を除く事業分野が可能であり、働き手には最低賃金の保証など労働法規が適用されます。
この労働協同組合法を活用し、草加市内で多様な就労機会の創出や地域の課題解決の事業が創出されることでまちづくりの担い手が増えることを期待していますが、そのためには自治体の支援や連携が不可欠であると考えます。
そこで、労働者協同組合法に対する草加市の認識についてお伺いいたします。
＜答弁＞
協同労働の仕組みが行政、企業や市民にとって事業の担い手や雇用確保の新しい解決の手法であり、多様な就労機会が創出されることで企業活動や雇用等における地域課題の解決に活用できるものと認識をしております。
草加市議会議員
菊地慶太（きくちけいた）