2022年2月の定例議会にて、立憲民主党 草加市議会議員団を代表として草加施政に対する代表質問を行いました。
市民からいただいたご要望やご質問が中心となり重要なテーマです。
多岐にわたる草加施政に対する代表質問を行いましたので、ここでは【危機管理に関する事柄について】【地域経済の活性化に関する事柄について】の質問・答弁内容を記載いたします。
【危機管理に関する事柄について】
＜質問＞
施政方針では、これまで以上に災害時に備えた防災拠点機能の強化や避難所の環境整備などに積極的に取り組んでいくとのことですが、具体的な今後の取組内容をお伺いいたします。
＜答弁＞
建設中の新庁舎は災害対策本部が設置される防災拠点として耐震性能と自家発電システムなどを備えた庁舎とするとともに、災害対策室の機能充実に向けた機器の導入を進め、その機能を十分に発揮できるようにしてまいります。
また、避難所となる小・中学校では、新年度の工事において全ての屋内運動場へのエアコンの設置を完了させるとともに、市内で最も避難所として収容能力の高いスポーツ健康都市記念体育館では、避難所としての機能強化を図るため空調設備の設置に向けた取組を進めてまいります。
＜質問＞
施政方針では、総合的な治水対策を計画的に進めていくとのことですが、令和４年度の主な治水対策の内容をお伺いいたします。
＜答弁＞
浸水常襲地区を中心とした排水路整備工事や雨水管渠築造工事に加え、計画的な排水施設の更新工事を行ってまいります。
【地域経済の活性化に関する事柄について】
＜質問＞
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、地域経済に大きな影響を及ぼしています。
地域経済の活性化は、雇用の創出やまちのにぎわい創出につながる重要なテーマです。
施政方針では、引き続き緊急経済対策として第二次産業強靭化戦略に取り組むとのことですが、前回の第一次産業強靭化戦略の成果と課題についてお伺いいたします。
＜答弁＞
令和３年度に実施した第一次産業強靭化戦略につきましては、消費喚起を通じた地域経済の下支えとコロナ禍を契機とした社会変化に対応した経営革新を支援してまいりました。
主な成果としましては、令和２年度に引き続き消費喚起策としてのプレミアム付商品券事業では1,200を超える取扱事業者の登録をいただき、約13億円分の商品券を販売し多くの皆様に御利用をいただいた結果、地域経済の下支えに寄与したものと考えております。
また、社会変革への対応として令和２年度に引き続き実施した経営革新チャレンジ支援事業につきましては、決算を迎えた事業者の７割以上が前年度の売上げを超えたとの報告をいただいております。
さらに、事業者伴走型創業・再展開支援強化事業においても、昨年４月の事業開始以降、延べ500回近い専門家による相談対応を実施しており、財政支援、人的支援の両面から事業者の経営革新を後押しできたものと考えております。
このように取組を進めてまいりましたが、コロナ禍が長期化する中で、引き続き地域経済を下支えする必要が生じているとともに、社会変革への対応が市内事業者に一層強く求められていることが課題であると認識をしております。
＜質問＞
第二次産業強靭化戦略の中で予定している草加市独自の新たな支援策についてお伺いいたします。
＜答弁＞
令和３年度に実施した支援策を概ね継続しながら、新たな事業としまして市内事業者の事業活動の活性化に向けた取組の継続を支援するため経営革新持続強化支援事業を実施し、市内事業者の新分野展開や業態転換などを力強く後押ししてまいります。
また、農商工団体等の販売促進活動を支援する事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業を実施し、消費喚起を通じた経済の下支えを重層的に推進してまいります。
＜質問＞
施政方針では、住環境と企業の操業環境の共生を図る住工共生のまちづくりを推進するとのことですが、推進に向けた取組内容をお伺いいたします。
＜答弁＞
住環境と操業環境が近接している草加市の特性を踏まえますと、地域の稼ぐ力を維持する観点から、事業者が地域に根差した操業を行っていく住工共生を推し進めることが重要であると考えております。
これまで、社会貢献、工場見学等に取り組む事業所を認定するうるおい工房認定制度、草加商工会議所と連携し小学生とその保護者を対象にものづくり体験や工場見学等を行うモノづくり探検隊などの取組を実施してまいりました。
新年度につきましては、草加柿木フーズサイトの開設を契機として、工場での直売や工場見学などができる産業観光施設の開設などを支援する産業観光施設等整備事業補助金を創設し、市内事業者の活動が地域の理解を得るきっかけとするとともに、地域に貢献する住工共生の取組をさらに進めてまいります。
草加市議会議員
菊地慶太（きくちけいた）