2021年2月の定例議会にて、立憲民主党 草加市議会議員団を代表として草加施政に対する代表質問を行いました。
どれも市民からいただいたご要望やご質問が中心となり重要なテーマです。
多岐にわたる草加施政に対する代表質問を行いましたので、ここでは「新型コロナウイルス感染症に対する事柄について」の質問・答弁内容を記載いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市民生活、地域経済等に多大な影響を与え、新型コロナウイルス感染症に関するニュースや報道が連日行われています。
一刻も早く収束することを切に願っておりますが、現状はまだ収束が見えない状況です。
今この時も新型コロナウィルスと戦っていただいている医療従事者、またご対応いただいている関係者や市職員の皆さまに心から感謝申し上げます。
私たち会派にも、新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けた市民や市内事業者からの悲痛なご相談をいただく機会が多いです。
各地域ごとの影響内容や度合いに応じた、機動的かつ柔軟な対応が求められます。
＜質問＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市民や市内事業者の実態把握を草加市はどのように行っているのか、お伺いします。
＜答弁＞
草加市における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市民の皆様の実態把握としましては、緊急小口資金等の個人向け資金貸付や住居確保給付金、生活保護の申請・相談など、草加市や関係団体で実施している様々な支援策を通じた把握を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている市内事業者の実態把握につきましては、草加商工会議所、草加市商店連合事業協同組合など市内商工団体と定期的な意見交換を行うなど、緊密な連携を図る中で、状況を把握し、支援策の立案などに活かしております。
＜質問＞
草加市の今後の新型コロナウイルス感染症への対応方針について、お伺いします。
＜答弁＞
草加市におきましては、草加市新型コロナウイルス感染症対応基本方針に基づき、「感染しない・させない」、「市民生活を安定させる」、「市民生活の回復・向上」の３つのステップに基づきまして様々な対応を実施してきております。
今後につきましても、これから実施されますワクチン接種事業と併せて、市民の皆様の生命を守るため、保健所や草加八潮医師会などの関係機関と連携し、引き続き感染予防、感染拡大防止に向けた必要な対応を行ってまいります。
＜質問＞
今後の新型コロナウイルス感染症に関する草加市独自の支援策を検討しているのか、お伺いします。
＜答弁＞
ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、消費喚起などにより経済を下支えするとともに、業態転換、新事業開拓などによる経営革新を力強く支援し、市内事業者が社会・経済構造の変化に対応するため、緊急経済対策の一環として、新年度におきましては「産業強靭化戦略」を推進してまいります。
＜質問＞
新型コロナウイルス感染症拡大によって与える行政運営面および財政面の影響を草加市はどのように捉えているのか、お伺いします。
＜答弁＞
行政運営面につきましては、「市民の皆様の生命、財産を守る」という地方自治体の使命を全うするため、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じ、必要とされる施策の展開やそのための市の組織、体制整備などスピード感を持った対応が求められます。
また、財政面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税の減収が見込まれるとともに、今後も同様の状況が続けば、市民生活や地域経済を守るための対応経費がさらに増大することも想定されます。
＜質問＞
施政方針で、「ウィズコロナも踏まえた新たな行政需要への柔軟な対応を継続するとともに、限られた財源を有効活用するため、選択と集中による、将来の課題を見据えた事業展開を図っていく」とのことですが、この「選択と集中」の基準はどのように設定されるのか、
お伺いします。
＜答弁＞
重要な観点としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の大幅な減収が見込まれ、財源の確保が困難な状況においても、必要とされる市民サービスを提供し続ける必要があります。
また、草加を皆様に選ばれるまちとして次の世代に引き継ぐためには、持続可能で健全な財政運営に努めなければなりません。
そのため、「選択と集中」の判断にあたりましては、総合振興計画に掲げる、「持続可能性の向上」、「ブランド力の向上」、「コミュニティ力の向上」という、3 つの重点テーマの達成に効果的・効率的に寄与するかどうかなどを基準としております。
＜質問＞
新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金についてですが、国のほうで第１次補正予算１兆円、第２次で２兆円、第３次で１兆5000億円の追加があり、草加市は交付の申請を行っています。
そこで、草加市が申請した１次から３次まで合わせた事業規模と主な内容、および事業の進捗状況について、お伺いします。
＜答弁＞
「地方創生臨時交付金」実施計画の掲載事業では、第一次から第三次まで合わせて６３事業、総額２７億２，４９８万６，０００円を対象としております。
主な内容としましては、小・中学校にタブレット端末を整備する遠隔・オンライン学習環境整備事業などの教育支援、プレミアム付き商品券事業や草加市セーフティネット保証利用支援補助金事業、草加市飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業など
の緊急経済対策、ひとり親家庭等緊急生活支援金給付金や草加市赤ちゃん応援特別給付事業などの生活支援、避難所等の衛生環境の整備などの防災活動支援事業となっております。
また、事業の進捗状況につきましては、プレミアム付き商品券事業などの、繰越明許費として設定した事業を除き、全て令和２年度中に完了する予定となっております。
＜質問＞
新型コロナウイルスワクチンの接種についてですが、現在、医療機関などと調整しながら接種会場の確保や相談体制の整備などについて準備を進めているかと思います。
草加市のワクチン接種に向けた今後のスケジュールと体制についてお伺いします。
＜答弁＞
現時点では、国からスケジュールが明確に示されていない状況でございますが、本年３月中旬から医療従事者等、４月以降に６５歳以上の高年者、その後、基礎疾患を有する方や高年者施設などで従事されている方、さらに一般の市民の皆様と順次、接種を実施する予定で準備を進めております。
体制につきましては、草加八潮医師会等のご協力を得て個別接種と集団接種の併用方式で実施してまいります。
草加市議会議員
菊地慶太