本日で９月定例議会（8月29日～9月20日）が終了しました。
９月の定例議会では草加市政に対する一般質問を２つのテーマで行いました。
１つ目の【ヘルプマーク、ヘルプカードについて】の要約版を記載します。
先日、ストラップタイプのヘルプマークを所持している市民から御相談があり、友人から「そのマークって何？」と聞かれることが何度かあったそうです。
ヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持、携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味がありません。
今後はヘルプマークの意味を広く市民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要であると考えており、一般質問を行いました。
＜質問＞
草加市においても、ヘルプマーク及びヘルプカードの配布を行っているが、配布を行った経緯は？
＜回答＞
ヘルプカードは、平成27年３月に埼玉県において、障がい者施策の総合的な推進を図る第４期埼玉県障害者支援計画が策定され、防災に関する項目の中で、障がい者等の要配慮者が必要としている援助の内容がわかる防災カードの機能を有するものとして、ヘルプカードの普及について数値目標が定められた。
その後、県からヘルプカードの作成状況について照会があり、本市においても作成、配布することになった。
ヘルプマークは、他に先駆けて作成した東京都が標準規格を定めているものであるが、平成30年度に埼玉県においても作成し、県内各自治体の窓口で配布を行うことになり、草加市では人口比率により当初1,000個を受領し、配布を開始した。
＜質問＞
その埼玉県から受領したヘルプマーク1,000個は有償なのか、無償なのか？
＜回答＞
費用はかからず、無償で受領している。
＜質問＞
埼玉県から受領したヘルプマークの在庫がなくなった場合の草加市の対応は？
＜回答＞
埼玉県に在庫がある場合に限り、随時追加依頼を行うことができると伺ってる。
＜質問＞
ヘルプマーク及びヘルプカードの配布を開始した時期はいつからなのか？
＜回答＞
ヘルプカードは平成29年９月から、ヘルプマークは平成30年７月から配布している。
＜質問＞
ヘルプマーク及びヘルプカード、それぞれ累計何個配布したのか？
＜回答＞
ヘルプカードは正確な数値は把握できておらず、これまでに約6,000枚を作成し、配布している。
ヘルプマークは平成30年７月から令和元年７月末時点において累計で955個配布している。
＜質問＞
ヘルプマーク及びヘルプカードを必要としている方への配布方法は？
＜回答＞
ヘルプカードは障がい福祉課を初め、市役所第二庁舎及び西棟の総合案内窓口や各サービスセンター、市内公共施設等に配置することで、必要な方が自由にお持ちできるように配慮している。
ヘルプマークは障がい福祉課及び子育て支援の２カ所の窓口で配布を行っている。
＜質問＞
配布窓口での受け取りが困難な方に対しては配慮が必要と感じるが、どのように対応しているのか？
また、郵送での配布対応は行っていないのか？
＜回答＞
配布窓口まで受け取りに来られない方などに対しては、最寄りの公共施設等でもお受け取りできるように個別に柔軟な対応を図っている。
また、健康状態等の理由で外出が困難な方から御相談いただいた場合は郵送での対応も行っている。
＜質問＞
ヘルプマーク及びヘルプカードの配布の対象者は？
＜回答＞
ヘルプカード及びヘルプマークともに主に義足や人工関節を使用されている方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、障害者手帳の有無にかかわらず、援助や配慮を必要としている方を対象としている。
＜質問＞
ヘルプマーク及びヘルプカードの配布対象者への周知方法は？
＜回答＞
広報そうかによる周知のほか、市のホームページへの掲載や窓口においてチラシを配布している。
＜質問＞
ヘルプマーク及びヘルプカードを必要としている方だけではなく、多くの市民の方々がヘルプマークを理解していないと意味がないです。
そこで、配布対象者以外の方への周知方法は？
＜回答＞
広報そうかやホームページへの掲載のほか、市内公共施設等にチラシを配置したり、目につきやすいところにポスターを掲示するなど、より多くの市民の方がヘルプマークを理解することができるよう、周知を図っているところである。
＜質問＞
ヘルプマーク及びヘルプカードの普及、啓発に関する本市の考え方と今後の取り組みは？
＜回答＞
ヘルプマーク及びヘルプカードともに義足や人工関節を使用されている方、内部障がいや難病の方など、外見からは判断できなくとも、援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を受けやすくするよう作成されたものであり、草加市としても、ヘルプマークやヘルプカードの理念は非常に大切であると考えている。
日常生活だけではなく、災害時の活用も想定され、さらなる普及啓発のため、関係各課と調整を図りながら、市民の認知度を一層高められるように周知していく。