本日9月2日から9月5日の４日間にわたり草加市の平成30年度一般会計決算特別委員会が行われます。
草加市では一般会計の歳入決算額は750億円2945万円で、歳出決算額は703億2679万円です。
歳入および歳出の金額は過去最高となりました。
この歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は47億248万円（前年度に比べ9億702万円増加）となり、さらに、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源5億7787万円を控除した実質収支は41億2460万円（前年度に比べ3億8563円減少）の黒字になります。
この単年度収支に、財政調整基金への積立金を加え、財政調整基金（積立金）からの取りくずし額を差し引いた実質単年度収支は1億3841万円（前年度に比べ18億2485万円の減少）の黒字となります。
歳入決算額は、前年度に比べ18億2044万円増加しています。
その主な要因としては、繰越金9億4292万円、繰入金6億5814万円、地方消費税交付金4億4855万円、市税3億3507万円が増加したことによるものです。
また、自主財源の根幹をなす市税が前年度よりも増加した要因としては、法人市民税2億16万円、個人市民税9419万円、軽自動車税1030万円が増加したことによるものです。
歳出決算額は、前年度に比べ9億1341万円増加しています。
その主な要因としては、新田駅東口土地区画整理事業に係る建設事業補助金や民間保育所等委託料、介護保険特別会計及び病院事業会計への繰出金が増加したことによるものです。
今後、草加市においても全国同様に少子高齢化が進み人口減少がはじまることが予想されており、市税の永続的な伸びが期待できません。
限られた財源を最大限に有効活用するために、これまで経常的に行われてきた事業を一つひとつ検証し、改革・改善を推進していく必要があります。
決して市民の生活の豊かさの質を落とさず、持続可能な財政運営が求められます。
草加市議会議員 菊地慶太