2021年2月の定例議会にて、立憲民主党 草加市議会議員団を代表として草加施政に対する代表質問を行いました。
どれも市民からいただいたご要望やご質問が中心となり重要なテーマです。
多岐にわたる草加施政に対する代表質問を行いましたので、ここでは「市役所について」 の質問・答弁内容を記載いたします。
＜質問＞
新庁舎の建設についてです。
現在、新庁舎の建設を進めておりますが、新庁舎の建設の今後のスケジュールについて、お伺いします。
また、現時点では総費用はいくらになると試算しているのか、お伺いします。
＜答弁＞
新庁舎につきましては、令和５年１月の竣工、同年５月の仮オープンを予定し、現在、工事を進めております。
その後、令和５年度中に西棟改修工事を行い、令和６年４月に西棟完全オープン同年６月に新庁舎完全オープンを予定しております。
また、総費用につきましては、新庁舎建設や西棟改修などの工事費として約１２０億３，０００万円、工事監理業務などの委託料として約１億５，０００万円、机・椅子をはじめとする什器一式の購入費として約８億７，０００千万円、合計で約１３０億５，０００万円の支出を想定しております。
＜質問＞
草加市役所の市職員の働き方改革についてです。
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市職員の皆様も業務を遂行する上で苦労されたと存じます。
また住民ニーズがこれまで以上に多様化している現在において、限られた人員で業務を遂行していくことは、職員一人当たりの業務負荷が増加していることは明らかであり、今後もその傾向は続くものと予想されます。
職員一人当たりの業務負荷の増加は、業務ミスの発生や市民サービスの低下をまねくリスクがあり、職員の業務効率化が求められます。
施政方針ではRPAやAIの導入に取り組むとのことですが、取組み内容と効果の見込みについて、お伺いします。
＜答弁＞
RPAは、これまでの検証で、業務効率化の効果が確認された業務において、新年度から、本格的に活用を始めます。
これにより、大量のデータをシステムに登録するといった、時間を要する単純作業を自動化できるため、職員の作業時間が短縮されます。
また、活用できる業務の拡大も進めてまいります。
ＡＩにつきましては、新年度中に、ＡＩ－ＯＣＲとＡＩ会議録作成システムを導入し、全庁で自由に利用できる環境を整えることを予定しており、各所属における、手書きの申請書などのパソコンへの取り込みや、会議録の作成の作業において、職員の負担軽減が見込まれます。
＜質問＞
施政方針では「場所にとらわれない働き方を可能とするテレワーク環境を整備していく」とのことです。
どのような整備内容なのか、お伺いします。
＜答弁＞
現在、草加市職員の多くは、自席などに配置されている端末から、庁内ネットワークを介して各システムに接続して、業務を行っております。
新年度には、自席などで利用する端末に加え、テレワーク環境用として、５０台分の持ち運び可能なノートパソコンの利用が開始となる見込みです。
これらのノートパソコンは、セキュリティに配慮した携帯回線を介して、クラウド上に構築された草加市専用の仮想環境に接続することで、自席と同様の環境を実現するものです。
なお、テレワーク環境用のノートパソコンは、機器内にデータの保存ができない仕組みとなっているため、盗難、紛失時にも個人情報などが流出することはありません。
＜質問＞
テレワーク環境の整備における情報漏えい防止策について、お伺いします。
＜答弁＞
国より昨年８月に示されました「LGWAN エルジーワン接続系のテレワークセキュリティ要件」などに基づき、草加市が整備するテレワーク環境は、インターネット回線を使用しない閉域網や、草加市が貸与する端末のみ使用可能とするなど、地方公共団体におけるテレワークの基本的な考え方や技術要件を踏まえたものとなっております。
また運用面に関しましても、「テレワークセキュリティガイドライン」に基づき、管理する職員のみならず、テレワークを利用する職員に対しても必要事項の周知徹底を行うなどして、情報漏えい防止策を講じてまいります。
＜質問＞
庁内のITペーパーレス化について、今後の方針をお伺いします。
＜答弁＞
草加市では、令和元年度に文書管理システムを導入し、これまで書面で決裁を行っていたものを電子決裁で行えるようにするなど、内部事務のペーパレス化を進めております。
その結果、庁内の保存文書についても減少傾向にあり、キャビネット内の文書量が減ったと答えた所属は、昨年の調査で全体の７９％となっております。
今後におきましては、紙の文書を、より電子化しやすくなるよう、複合機への切り替えなどを検討し、庁内におけるペーパレス化を進めてまいります。
草加市議会議員
菊地慶太