昨日で12月定例議会（12月５日～12月19日）が終了しました。
12月の定例議会では草加市政に対する一般質問を２つのテーマで行いました。
２つ目の『妊婦一般健康診査及び妊婦歯科健康診査について』の要約版を記載します。
【妊婦一般健康診査の制度拡充について】
母親が子どもを出産するまでに、妊娠初期から定期的に妊婦一般健康診査を受診して、健康管理をすることがとても大切です。
定期的な受診を促すよう、各自治体では妊婦健診の助成を行っています。
この妊婦健診は、主に、妊娠初期から妊娠後期までの検査費用を一部公費負担で受けられるものであり、妊婦にとっては費用負担面ではとても助かる制度であると言えます。
妊婦健診の助成内容は市町村によって異なり、厚生労働省が調査した結果、妊婦１人当たりの公費負担額上限の全国平均は、2018年４月時点で10万5,734円だそうです。
この平均データは、公費負担額が明示されていない68市町村を除く1,673市町村についてです。
また、どの自治体も、国が推奨している14回分までは、妊婦健診の実施費用の一部を公費負担しています。
多くの自治体が、公費負担が受けられる上限回数は14回までですが、15回から18回の自治体が62、無制限の自治体が18あります。
草加市では、上限14回の妊婦健診に対して、上限10万1,610円分が公費負担される妊婦健康診査助成券を交付しています。
しかし、妊娠周期が40週を超えて、予定日を過ぎても出産が始まらない場合は、週に１～２回の妊婦健診が必要となり、公費負担の対象外となります。
妊婦にとっては、予定日を過ぎることでの心理的負担に加え、経済的負担がかかります。
そこで、妊娠周期が40週を超えて、予定日が過ぎても出産が始まらない妊婦に対して、安心して出産していただけるよう、現在の14回の上限を見直したほうがよいと考えており、質問しました。
＜質問＞
妊娠周期が40週を超えて、予定日が過ぎても出産が始まらない妊婦に対して、安心して出産していただけるよう、現在の14回の上限を見直について草加市の考えは？
＜回答＞
草加市における妊婦健診の公費負担については、埼玉県が、埼玉県医師会等及び東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県に所在し契約を希望する各医療機関等と業務委託契約を行い、
それに基づき回数及び助成額等が定められている。
妊婦健診で受診される医療機関は、県内医療機関にとどまらず、近隣都県に及んでいることが現状であり、妊婦の方の自宅や職場の近くで妊婦健診を受けていただくためには、
現在の埼玉県による一括契約を維持することが重要となる。
このことから、公費負担の上限14回の見直しにつきましては、埼玉県や県内他市町村の意向を注視していく。
＜質問＞
草加市で、平成30年度、上限14回を超えて妊婦健診を受けた方の割合は？
＜回答＞
健診費用の請求が市に来ないことから、把握ができない状況となっている。
【妊婦一般健康診査の制度拡充について】
妊婦健診と同様に、妊婦歯科健康診査も、妊婦にとっては大事な健診であります。
妊娠中は、つわりによる胃酸逆流のほか、酸っぱいものを好んで食べることにより口内が酸性になりやすくなることや、ホルモンバランスの変化等によって虫歯や歯周病が進みやすいと言われています。
妊娠中に虫歯菌や歯周病菌が口から体内に入り込んでしまうと、妊娠37週未満で出産してしまう早産や、新生児の体重が2,500ｇに満たない低体重児出産を引き起こす可能性があると言われています。
妊娠中に虫歯や歯周病が進むと、産後の母親にも影響が出てきます。
そこで、より多くの妊産婦に歯科健診を受け、早期に口腔ケアを行うことで、妊産婦及び生まれてくる子どものリスク軽減を行うべきと考えています。
草加市の妊婦歯科健診では、妊娠期間中に１回のみ、指定する歯科医療機関にて、生活保護受給者や非課税世帯の方などは無料、その他の妊婦の方は自己負担500円で受けられる制度がありますが、
お隣越谷市では、平成30年４月から、妊娠中及び出産後各１回の計２回、自己負担なしで歯科健診を受けることができ、妊産婦が歯科健診を受けやすい仕組みとなっています。
草加市も歯科健診を受けやすい仕組みにすべく、質問をしました。
＜質問＞
平成30年度の草加市で妊婦歯科健診を受けた人数及び割合は？
＜回答＞
人数は319人、割合は、平成30年度の妊娠届け出数1,729人を対象者とすると、18.4％である。
＜質問＞
より多くの妊婦が妊婦歯科健診を受けやすいように、自己負担500円ではなく無償とすることについて、草加市の見解は？
＜回答＞
母子の健康管理のために妊婦歯科健診が大変有効であることは認識している。
しかし、妊婦歯科健診に限らず、本市で実施している健診においては、健診にかかる費用の一部を対象者本人に自己負担いただいており、他の健診とのバランスなど課題の整理が必要であると考えている。
＜質問＞
妊婦だけではなく、産後の方も歯科健診の助成対象にすることついて、草加市の見解は？
＜回答＞
対象者を広げることで歯科健診を受けやすい環境が整備されると考えらるが、草加歯科医師会との調整や請求事務にかかわる人員体制の整備などの課題を整理し、近隣市の動向の把握に努めていきたい。
１つ目の一般質問の『防災及び災害対策について』もご覧くださいませ。
草加市議会議員
菊地 慶太