2018年12月の定例議会にて３つのテーマで一般質問を行いました。
①【空き家の現状と今後の対策について】の要約版を記載します。
「空き家問題」が全国的に課題意識が高まっており、現在の全国の空き家戸数は820万戸、
空き家率13.5％ですが、ある民間調査会社によるとと15年後には空き家戸数は1,955万戸、
空き家率は27.3％まで増えると言われています。
放置された空き家は倒壊の危険性以外にも犯罪発生の誘発や治安低下につながります。
今後、増加予想される空き家に対して、今からしっかりと対応をしていく必要があり、
草加市における空き家の現状と対策について一般質問を行いました。
【空き家の現状と今後の対策について】
＜質問＞
草加市の空き家件数と空き家の状態の割合は？
＜回答＞
空き家と推定される建物は1,249件、このうち52.5％は管理に問題がない状態。
36.7％については比較的小規模な修繕で利用が可能、残りの10.8％については、
現状のままでは利用が困難であり、そのうち1.8％については、倒壊の可能性がある。
＜質問＞
相続などで空き家の持ち主が把握できていないという問題が全国的に起きているが、
草加市では、どのように空き家の持ち主を確認しているのか？
＜回答＞
登記や空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の第10条の規定に
基づき資産税情報により確認するほか、所有者が死亡している場合には相続人について、
住民票や登記、また、裁判所から相続放棄の情報などを入手し調査している。
＜質問＞
平成29年９月から11月に空き家調査を行っているが、どのような調査を行ったのか？
＜回答＞
水道情報とあわせ市民の皆様から寄せられた空き家情報に加え、民間地図会社の空き家
情報から調査対象物件を特定した上で、現地調査・確認を行い、空き家の把握を行った。
＜質問＞
空家特措法に基づき草加市が指定している特定空家の件数と、特定空家等への助言、指導、
勧告、命令を行った実績は？
＜回答＞
件数につきましては13件、そのうち助言・指導は12件、勧告・命令に至ったものが１件である。
＜質問＞
草加市では空家特措法の第６条に基づく空家等対策計画の策定の時期、計画の概要は？
＜回答＞
策定については、本年度中の策定を目途に進めている。
概要については、ポイントとして３点、まずは「①空き家化の予防」、そして
「②空き家の適正管理」、加えて「③空き家の利活用の促進」である。
「①空き家化の予防」は、相続の発生後、管理水準の低下を予防するため、所有者への注意喚起や
情報提供を通じて、今後、発生するであろう空き家を少しでも減らしていく取り組みを進める。
「②空き家の適正管理」は、空き家が管理不全な状態であれば、所有者に改善してもらう
取り組みを進める。
著しい管理不全状態の空き家については、強制力を持って解決に取り組むための道筋が空家特措法の
施行により整理されたことから、空き家の管理不全防止の取り組みと同時に管理不全となって
しまった空き家に対しては、法に基づいた措置を実施する。
「③空き家の利活用の促進」は、空き家の利活用促進のため、所有者の自主的な活用意欲を高めると
同時に、市場流通の機会をふやしていく取り組みを進めるため、不動産や建築、法律など、
専門的な知見を活用できる環境づくりを進めていく。
2018年3月末には、空家特措法の第６条に基づく空家等対策計画が策定予定ですので、
しっかりと内容をチェックしていきたいと思います。
また、空き家の所有者が自身で管理できない場合でも、空き家を定期的に管理しやすいように
草加市が主体となり、シルバー人材センターと連携して空き家の管理サービスを所有者に提供できる
仕組みをづくりを要望していきます。
草加市議会議員 菊地慶太